【デンバー時事】米新興企業が日本企業と組み、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の回収に乗り出す。提携先の施設にＣＯ２回収装置を整備し、都市ガスやコンクリート建材の製造などにそのＣＯ２を再利用できるようにすることで、脱炭素化を支援する。
新興企業は、西部コロラド州に本拠を置くグローバル・サーモスタット。２０１０年創業で、大気中からＣＯ２を回収する「ＤＡＣ（ダイレクト・エア・キャプチャー）」と呼ばれる技術の開発を手掛けている。まずは出資を受けている東京ガスと実証実験に取り組む。ＣＯ２と水素で都市ガスをつくると、燃焼時の排出量を実質ゼロとみなせる。
他にコンクリートや合成燃料、炭酸飲料の製造、農作物の温室栽培などＣＯ２を用いるさまざまな日本企業とも協業を目指す。既に複数のメーカーや商社などと交渉を始めており、日本の国内外で実証実験や展開を視野に入れている。
取材に応じたポール・ナヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本には世界有数の製造業があり、政府もエネルギーの脱炭素化に積極的だ」と日本進出の背景を説明。また、気候変動対策にはＣＯ２の排出抑制だけでなく、世界で大気中から「年間数十億トンの回収が不可欠」と指摘し、産業として「現在の石油・天然ガスと同規模に拡大させる必要がある」と強調した。
同社が開発した装置の仕組みは、大気を中に取り込み、化合物を塗布したブロックを通過させてＣＯ２を吸着。そのブロックに蒸気を当て、放たれたＣＯ２をとらえる。実証実験では年間１０トンを回収できるコンテナサイズの装置を使用するが、３０年までに回収量が同１００万トンの大規模設備の稼働を目指す。 （了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/02/03-14:55）
提供元・Business Journal
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