The Hillによると、ホーリー氏は昨年、エリック・シュミット上院議員（共和・ミズーリ州）やベン・レイ・ルハン上院議員（民主・ニューメキシコ）など超党派で、昨年上院を通過した国防権限法（NDAA）の修正案に、放射線被ばく補償法の範囲をニューメキシコやミズーリ、アイダホ、モンタナ、グアム、コロラド各州へと拡大する案を盛り込んだが、最終的に実現しなかった。

30年前に制定された補償法には、第二次世界大戦時代の核実験やウラン鉱石採掘による放射線の影響を受けた人々を対象としており、セントルイスにあるウランの製造工場「マリンクロット化学工場」や「トリニティ実験」が行われたニューメキシコ州の住民は含まれていない。

ホーリー氏は、地元ミズーリでは「マンハッタン計画の放射性廃棄物が完全に除去されておらず」、西部の住民の多くは「核実験による被爆やその影響に関する真実を知らされていなかった」と説明。政府の核実験の過失で「無数の善良なアメリカ人が代償を支払っている」ことについて、授賞式の場で取り上げるべきだと主張している。