政府はマイナンバーカード普及に力を入れ、デジタルIDの普及と利活用を通じた社会のデジタル化を目的として、数年先に公共サービスメッシュが実装された社会の実現を目指している。そこで、公共サービスメッシュを支えるいくつかのインフラについて紹介したい。
(画像=『BCN+R』より 引用)
公的個人認証は今まであまり使われてこなかった
これだけネットが普及した社会においても、公的に認められたオンラインでの本人確認の手段（公的個人認証）が今まであまり使われてこなかったという実態がある。それがここにきて、マイナンバーカードの普及とともに公的個人認証の仕組みが認知されつつあり、行政や民間のさまざまなサービスで使われるようになってきた。
オンラインで本人確認に使われるデジタルIDには公的に認められたもの以外に、民間サービスにおいて独自に発行されたものが多数あり、それらが本人確認を行う際に使われている。
例えば、メールアドレスをIDとして、送られてきたメールで自分のパスワードを設定しさえすれば使えるものや、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の画像を郵送もしくは送信して設定するもの、広く普及したソーシャルメディアのアカウント情報をログイン時に流用するものなど、さまざまだ。
