オンライン特化型のファクタリングサービス「PAYTODAY（ペイトゥデイ）」は、オンラインで申し込むとAI審査により最短30分で資金調達が完了する。このサービスを運営するDual Life Partners（デュアル・ライフ・パートナーズ／東京都港区）は、米国本土、ハワイ、フィリピンなどの不動産物件を仲介する。新規事業としてファクタリングを開始したのは2021年1月。準備段階から事業を統括する田中取締役が、ファクタリングの特性について盲点も含めてリアルに語る。
ファクタリングとは何か
――まずファクタリングの仕組みについて教えていただけますか。
田中取締役 ファクタリングとは「請求書の買取サービス」「売掛債権の流動化」です。事業を行っていれば必ず売掛債権が発生し、それが現金化されるまでは30日から45日ぐらいかかります。それまで待っていればお客様から入金されますが、その期間に広告費を費やしたいとか、人件費を使って人を採用したいとか、先に資金が必要なときにファクタリングが役に立ちます。私たちが請求書を買い取って現金化することで、時間をお金に変えて先の売り上げを見込んでいく。これが利点です。
――いつ頃から普及し出したのでしょうか。
田中取締役 欧米ではかなり前に普及していますが、日本では15年から20年ぐらい前から徐々に普及し始めました。銀行の融資が出にくくなったことが背景だと思います。
――一般に、起業したときには黒字化するまでに赤字が先行するJカーブを辿りますが、この期間を乗り切る手段としてファクタリングは有効なのでしょうね。
田中取締役 そうですね。売掛債権があれば使えるサービスなので、売掛債権が立てば基本的にどなたにも使っていただけます。
――下請法に、納品や役務をした日から60日以内に代金を支払わなければならないという「60日ルール」が定められています。ところが発注側も受注側もこのルールを知らないことが多く、発注側の事務処理がズサンだったり、資金繰りが苦しかったりして、60日を過ぎても入金されないケースがよくあります。この場合、ファクタリングで資金を調達しても、御社への支払いが滞ってしまうことはないのでしょうか。
田中取締役 下請法の影響はあると思いますが、弊社は実際の入金タイミングに基づいて契約します。法律の影響で60日という入金サイトはひとつの目安ですが、実際に過去の履歴を確認し、実際は90日なら、90日間のリスクがとれるかどうか、という観点で審査を行います。
――創業期の会社は立場が弱いので、3社間は使いにくいと思います。ファクタリングを使ったことが売掛先にわかってしまい、信用が低下しないかと懸念するのではないでしょうか。
田中取締役 3社間を希望される場合、売掛先との長い取引で融通を効かせたいという事情などがあるかもしれません。あらかじめ売掛先とファクタリングを使うことの同意を取れていれば、関係が悪化することはありません。
ただし、売掛先に知られたくない、というお客様が多く、弊社は2社間ファクタリングをスピーディーに行えることが強みです。
一方、3社間ファクタリングでも全てオンラインでの契約締結が可能となっており、かなりスピーディーに送金できます。
