１１日の東京株式市場の日経平均株価は４営業日続伸し、前日比６０８円１４銭高の３万５０４９円８６銭で終了した。終値で１９９０年２月以来、約３４年ぶりに３万５０００円台を回復し、バブル崩壊で急落して以降の最高値を３日連続で更新した。米国株の上昇と最近の円安・ドル高の進行を好感した買いが優勢となり、３日間の上げ幅は約１７００円となった。
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前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体株などで買いが先行した。東証が公表する業種別株価指数は３３業種すべてで上昇。円安を背景に自動車を含む輸送用機器、機械、電気機器など輸出関連業種の上昇率が大きくなった。日経平均の上げ幅は一時７００円を超え、取引時間中のバブル後の最高値も３日連続で更新したが、上値圏では利益確定売りも目立った。
市場では、企業収益拡大への期待感から投資家心理が上向き、株価の上昇が追随買いを誘う動きが出ているもようだ。１１日は時価総額の大きい銘柄に買いが集まり、プライム市場の売買代金は４兆円台後半と、昨年１２月の平均３兆５０００億円台と比べ１兆円以上膨らんだ。市場では「日本株に関心を持つ海外投資家が買いを急いだ」（大手証券）との指摘があった。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/01/09-15:39）
提供元・Business Journal
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