植田和男日銀総裁は２５日、東京都内で講演し、２％の物価目標について「実現の確度は少しずつ高まってきているが、現時点では、なお十分に高いわけではない」と述べた。マイナス金利政策の解除といった金融政策の変更の時期に関しては「内外経済や金融市場を巡る不確実性を踏まえると、いつになるのか決め打ちはできない」と指摘した。
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植田総裁は、企業の間でこれまでの輸入物価上昇を価格転嫁する動きが進んだことを受け、「賃金・価格設定行動にも変化の動きが見られる」と分析。「今度こそ低インフレ環境を脱し、賃金と物価の好循環が実現することを期待する」と語った。
その上で、来年の春闘において「はっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントだ」と強調。「物価目標の持続的・安定的な実現の確度が十分高まれば政策変更を検討する」との見解を示した。
将来、政策金利を引き上げて大規模金融緩和を正常化すれば「（その後の利下げなど）政策対応余地が確保され、経済の安定性が高まることは企業の事業計画策定にとっても大きなプラスだ」と述べた。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/12/25-16:50）
提供元・Business Journal
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