車を売却する際に「一時所得税がかかるのでは？」「そもそも売却した金額に消費税は含まれているの？」「支払い済みの税金は戻ってくるのかな？」など、税処理に関して疑問や不安を抱く方は多いでしょう。結論からいうと、車両が「日常生活に必要なもの」であれば車を売却する際に税金を支払わなくてはならないケースはほとんどありません。しかし、ある特定の条件を満たすと課税対象となる場合があるため注意が必要です。本記事では、自動車税の還付金精度の解説をはじめ、売買する際の消費税の取り扱いや、所得税が発生して確定申告が必要になるケースの紹介等、税金に関する疑問について幅広く解説していきます。
車を売却する際に関係のある税金には大きく分けて「自動車税」「所得税」「消費税」の3つがあります。
そのうち所得税と消費税に関しては意識する機会はあまり多くないかもしれませんが、自動車税については売却前にある程度の予備知識が必要です。
自動車税（普通車）および軽自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している時点で、たとえ4月2日に売却予定であったとしても、その所有者に対して必ず課税される税金です。
売却時には納税証明書が必要となるため、もしその年度の自動車税が未納の場合は引渡し前に延滞金を含めた全額を払い込む必要があります。
普通車の場合、後日に月割り計算で還付金を受け取ることができます。
一方で軽自動車税の場合は還付金制度がありませんので、4/1以前に名義変更が完了できるよう余裕をもったスケジュールで売却しなければ無駄な税金を払うことになってしまいます。
各排気量別の自動車税額は以下となります。
| 排気量 （軽自動車） |
2015/3/31以前の新車 | 2015/4/1以降の新車 | 新車登録から13年以上経過 |
|---|---|---|---|
| 660cc | 7,200円 | 10,800円 | 一律12,900円 |
| 排気量 （普通車） |
2019/9/30以前の新車 | 2019/10/1以降の新車 | 新車登録から13年以上経過 （約15%割増し重税) |
|---|---|---|---|
| 1000cc以下 | 29,500円 | 25,000円 | 約33,900円 |
| 1001～1500cc | 34,500円 | 30,500円 | 約39,600円 |
| 1501～2000cc | 39,500円 | 36,000円 | 約45,400円 |
| 2001～2500cc | 45,000円 | 43,500円 | 約51,700円 |
| 2501～3000cc | 51,000円 | 50,000円 | 約58,600円 |
| 3001～3500cc | 58,000円 | 57,000円 | 約66,700円 |
| 3501～4000cc | 66,500円 | 65,500円 | 約76,400円 |
| 4001～4500cc | 76,500円 | 75,500円 | 約87,900円 |
| 4501～6000cc | 88,000円 | 87,000円 | 約101,200円 |
| 6001cc以上 | 111,000円 | 110,000円 | 約127,600円 |
参考：国土交通省 自動車税税額表
なお、自動車税は各種金融機関やコンビニなどで支払いが可能で、納付書に「Pay-easy」マークがある場合はスマートフォンやPCからインターネットバンキングで支払ったり、クレジットカードやPayPayなどで納付することも可能です。
所得税は個人が受け取った所得に対して課税される税金です。
車を売却する場合、車両を購入した時の金額を、売却時の金額が上回る場合には所得税の支払いが求められます。
ただし、そういったケースはごく稀であり、さらに以下のような控除があるため、ほとんどの場合は課税対象となりません。
- 車で得る所得は「譲渡所得」扱いとなり、50万円の特別控除が適用される
- 5年以上所有していた場合は所得金額の2分の1のみが課税対象となる
所得税の税率は以下となります。
| 課税対象所得額 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000～195万円 | 5% | 0円 |
| 195万円～330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万円～695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万円～900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万円～1800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1800万円～4000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
参考：国税庁No2260 所得税の税率について
では、自動車の売却で所得税が発生するケースを具体的な金額を交えて見ていきましょう。
＜所得税が発生する具体例＞
買取金額600万円-購入金額500万円＝100万円の所得発生
100万円-特別控除50万円＝50万円が所得税対象
50万円×所得税率5%※(控除無し)＝所得税は25,000円
※実際の税率は所得によって変わります
②500万円で買った車が7年後に相場が高騰、600万円で売却できた場合
買取金額600万円-購入金額500万円＝100万円の所得発生
100万円-特別控除50万円＝50万円
50万円÷2(5年以上所有）＝25万円が所得税対象
25万円×所得税率5%(控除無し)＝所得税は12,500円
※実際の税率は所得によって変わります
消費税は、物やサービスを購入する際に発生する税金です。
では、買取店に車を売却する際に買取店があなたに対して消費税を払うのかというと、そうではありません。
「事業者として車を販売する場合には、購入者には消費税が発生」しますが、「個人が日常で使用していた自家用車を売却する際には課税対象とならない」ことが決まっています。
参考：国税庁 No6501 納税義務の免除
ただし、売り手が個人的に何らかの事業を営んでいて、車を売却することによって利益を生み出す等の事業的な目的がある場合は消費税の課税対象となる場合がありますのでご注意ください。
以上の事から基本的には売却の際に消費税は発生しません。
買取店では、このような消費税の仕組みを説明すると話が難しくなるため、商談中に消費税について質問された場合は「消費税込みでの買取金額が〇〇万円となります」等の言い回しをすることが多いようです。
このように売却時に支払わなくてはならない税金は、未納だった自動車税ぐらいのもので、所得税や消費税が発生するのは価格高騰によって大きな利益が出たり売り手も事業者だった場合など、限られたケースのみとなります。
では、次項では逆に売却時に追加で受け取ることができる還付金について説明していきます。
売却時には廃車にするなどの条件に応じて還付金が発生することがあります。
これらは買取金額とは別で受け取る権利があるものなので、売却時には必ず確認しておきましょう。
普通車の自動車税は、下記2通りの場合に還付金を受け取れます。
- 売却後に名義を一時抹消登録した場合（車はあるが、車検もなく誰の名義でもない状態）
- 売却後に名義を永久抹消登録した場合（車を廃車にして解体し、誰の名義でもない状態）
＜自動車税の還付金例＞
支払い済み自動車税39,500円のうち
4月～6月分は納税、7月～3月分は還付金として受け取れる
（39,500円÷12）×9ヵ月(7月～3月分)＝約29,600円
これが還付金として受け取れるおおよその金額となります。
売却時のよくあるトラブルとして「3月30日に軽自動車を売却したが、買取店側で名義変更手続きが間に合わず4月1日を越えてしまい、車を所有していないにも関わらず軽自動車税の請求がきた」という事例があります。
こういったトラブルを避けるためにも、年度末に車を売却する際は自動車税の支払いについてどういった流れになるのかをよく確認しておくことが必要です。
重量税とは、自動車税のように個人に請求書が届くものではなく、新車もしくは車検時に支払う義務がある税金のことです。
重量税の還付金を受け取る為には以下の条件が必要となります。
- 車検残存期間が1か月以上あること
- 名義の一時抹消もしくは永久抹消登録をすること
- 抹消前の最後の名義人であること
さらにこの中では3番が重要で、売却後に買取店名義に変更して直後に廃車にした場合、重量税の還付金を受け取る権利があるのはあなたではなく、最後の名義人となった買取店となります。
この名義変更の流れに気付かず、重量税の還付金を買取店に持っていかれてしまうケースは非常に多いです。
車検が残っている車を廃車にする場合、もしくは輸出等の理由で名義を抹消する場合は、買取後の名義変更の流れはどうなるのか、重量税の還付金の受け取りについてはどうなるのかをよく話し合ってから契約しましょう。
税金とは違いますが、自賠責保険料にも還付金制度があります。
自賠責保険とは、人ではなく「車両」にかかっている強制保険であり、保険料は車検の際に払い込んでおり、保険期間は車検期間とほぼ同じです。
2023年現在の自賠責保険料は以下となります。
| 24か月 | 25か月 | 36か月 | 37か月 | |
| 軽自動車 | 19,730円 | 20,310円 | 26,760円 | 27,330円 |
| 普通車 | 20,010円 | 20,610円 | 27,180円 | 27,770円 |
しかし、廃車にする際にはこの還付金を買取金額に含める業者が大半です。
廃車として売却する際には、重量税の還付金と合わせて自賠責保険料の還付金についても確認してみると良いでしょう。
輸出需要が高く、納車が1年以上かかるような人気車種は「新車価格越え」という現象が発生します。
新車よりも中古車が高くなるという信じられない事が起きるのです。
その場合は所得税の課税対象となってしまいます。
ここでは、その可能性がある車種をいくつかご紹介します。
トヨタの車は耐久性が非常に高く故障リスクも低い為、古い事故車でも海外で需要があることで有名です。
その中でも特に新型のランドクルーザーやアルファードは海外の富裕層向けに高値で輸出されるため、新車よりも未使用の中古車が高額となる場合があります。
例えば現行のランドクルーザー300「XV」は新車価格630万円ですが、発売当初は1300万円まで高騰し、一部グレードは2000万円を超えるものもありました。
2023年現在では、5年落ちのランドクルーザー200の中古車相場が高騰し、800万円でパキスタンに輸出されています。
こういった輸出需要にマッチした車両を売却する際は高額な利益が発生するため、所得税の対象となる場合があります。
ジムニーは過去モデルの過走行車ですら、未だに数十万円で取引されるほどの人気車種で、近年発売されたジムニーシエラはリセールランキングでも常に上位に位置し、リセール価格は新車価格をわずかに超える時期もありました。
50万円の特別控除を超えるほどの利益はでないかもしれませんが、ジムニーは軽自動車で唯一、所得税の心配が必要なほど高値で売却できる車種だと言えるでしょう。
WRX STiはスバルの名機EJ20型というエンジンを搭載しているスポーツカーで、2019年に発売された最後のWRX「EJ20ファイナルエディション」は中古車市場でプレミア化し、新車を遥かに越える金額で取引されていました。
今後、長く所有することで将来さらにプレミア化し、高額で取引される日が来るかもしれません。
その時には売却によって利益が発生し、所得税の対象となることもあるでしょう。
スカイラインGT-RやフェアレディZ、スープラやNSXなどの旧車は古くなればなるほどその希少価値が上がり、売却時の相場も高くなっていく傾向があります。
近年では「旧車バブル」という言葉も生まれるほど盛り上がっているジャンルなので、車種によっては将来高騰し、数百万円の利益が出て所得税の対象となってしまうこともあるでしょう。
車を売却する際には「信頼できる業者選び」が何よりも重要です。
昨今の中古車業界の不祥事により、売却時に騙されそうで怖いという方も多いでしょう。
ここではそういった方へ向けて、税処理にも強く良心的な買取業者をご紹介いたします。
商品詳細はオリジナルサイトでご覧ください。
商品詳細はオリジナルサイトでご覧ください。
A 消費税分を高く買い取ってほしいという交渉は、社内的な処理もややこしくなるためあまり通用しません。
別の切り口で価格交渉したほうが良いでしょう。
A 「生活に通常必要な動産」と判断されない高級スポーツカーなどの譲渡益は課税対象となり
利益が50万円を超える場合は確定申告が必要となります。
車を売却する際には事前にその年の自動車税を払っていることが必要で、所得税や消費税が発生するのは高額な利益が出たり業者間取引の場合のみなので特に心配する必要はないでしょう。
還付金に関しては、どのような受け取り方になるかを買取店側とよく話し合ってから契約しないと、名義を変えられてから廃車にされて還付金が受け取れない等のトラブルに発展することがあります。
優良な業者を選び、しっかりと還付金も受け取れるような売却をしましょう。
