企業が使う交際費といえば、与党である自民党と公明党が経費処理し非課税にできる上限額を現在の5,000円から1万円に引き上げるという案を発表し、話題になりました。

そこで気になるのは、企業はどれくらい交際費を使っているのか。

株式会社帝国データバンクは、2022年度（22年4月から23年3月）における企業の「接待交際費」の支出状況について調査・分析を行いました。

ひと月「1万8,192円」　

新型コロナウイルスが落ち着きはじめたことで、企業同士の関わりも増えはじめています。

2022年度決算のうち、「接待交際費（交際費）」について社員1人あたりの1カ月平均は推計で1万8,192円となりました。

過去10年では、2019年が最高額となる2万3,383円に達しましたが、コロナウイルスに影響され、2020年度、21年度はそれぞれ前年を下回る結果に。

しかし、規制が緩和されていき、2022年度、2023年度は前年を上回る伸びを見せています。

同社によると、2023年11月までに判明した1人あたりの交際費の平均は約1万8,400円前後で推移しており、今後、2019年度の交際費の9割前後まで回復する可能性があると推測しています。

最も回答を集めたのは「5,000円」

ただ、1人当たりの交際費として最も回答を集めたのは「5,000円未満」の24.7％で、支出金額は二分されているようです。

今後、交際費の非課税の上限引き上げが行われた場合には最も回答を集める金額は変わるかもしれませんね。

業種での差が

業種別での交際費の使い方には、最大で約5万円の差があります。

交際費を使用している業種を金額順に並べると、2022年度における社員1人当たりの交際費が最も高いのは「不動産業」で5万9,515円でした。また、1人あたり1カ月の交際費が2万円を超えたのは8業種ありました。

同社によると、不動産業の交際費が多い理由として、管理会社や協力先となる建設企業など、人との交流が多いことが要因であると予想しています。

調査概要

調査機関：株式会社帝国データバンク

調査内容：全国企業「交際費支出」動向調査（2022年度）

調査対象：毎年約15～20万社・従業員500～600万人分を調査

＜参照＞

社員の交際費、月平均1万8千円　全国トップは「大阪府」 関西企業で月２万円超え目立つ

令和6年度税制改正大綱