総務省は12月18日（月）、定形郵便物などについての上限料金の額を変更する案を発表しました。

どうなるの？

総務省が公表した料金改定案によると、25gまでの定形郵便物と信書便が84円から110円、50gまでのものが94円から110円に値上げされます。また、はがきは63円が85円、50g以下の定期郵便物は110円とするとのこと。

消費税の増税に伴う料金の値上げを除けば、25ｇ以下の定形郵便物は30年ぶりの値上げになります。

今後、パブリックコメント（意見公募）を12月19日（火）から2024年1月22日（月）まで受け付けたのち、消費者庁との協議や関係閣僚会議などを経て、改定されます。

なぜ？

総務省によると、郵便物数の減少やデジタル技術の活用が進んでいる状況を踏まえると、日本郵便の営業収益の減少が見込まれると判断。

業務効率化などを行い、価格の維持に努めてきたものの、賃金の引上げや燃料費の高騰などに対応することが難しくなったそうです。

そのため、「郵便事業の安定的な提供を継続するためには、早期の郵便料金の見直しを行う必要がある」と説明しています。

ネット上での反応

この発表について、ネット上では、「年賀状離れが加速しそう」と値上げによるはがきを使用する頻度が減ることを予想している人や「今までが安すぎた」などといった反応が見られました。

＜参照＞

郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案：資料88-1