事実の解明と本質的な改善に期待

読売新聞は社説で次のように主張している。

安倍派閣僚交代　政治資金の透明化を徹底せよ

政治資金規正法は、不記載や虚偽記入の罰則を「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」と定めている。罰金刑であっても、公民権の停止の処分を受け、国会議員の身分を失うことになる。 その重みを忘れて、記載ミスや記載漏れを形式的なミスと軽視してはならない。 今回の疑惑を受け、自民党内では派閥の解消や派閥パーティーの全面禁止、政治資金規正法の抜本改正が検討されているという。 過去にも政治とカネの問題が出るたびに派閥の解消が唱えられてきたが、実現したことはない。（太字は筆者）

萩生田議員には安倍派の実質的なリーダーとして、ぜひとも改革を牽引して頂きたい。

むすび

岸田政権は本件問題に対し、まずは閣僚交代で応えたがまだ終わりは見えない。この問題は次の通常国会での主要なテーマの一つとなるだろう。それまでに事実を踏まえ、十分な実態解明を行っていただきたい。

その過程で与野党ともに政治家として大きな傷を負う議員も出るだろうし、国政の遅滞も招くことだろう。

しかし国際情勢が日々激化する中では、このような国内政治の混乱自体が国益を守るという観点からは深刻なリスクである。かつての「もりかけ疑惑」のように、事後長期間にわたって揉め続け国政が麻痺するような事案になることは避けたい。そのためにも与野党で協力しあって、徹底した調査による実態解明と実効性のある改善策の立案・実施にこぎつけていただきたい。

その推進状況を継続注視するなかで、きっと自民党の党勢の行方や次のリーダーも見えてくるだろう。そしてそれは即ち、日本の次期リーダーということであろう。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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