派閥から見れば「抜け駆け・裏切り」とも取れるこうした先んじた自白ですが、その遠因になっているのが永田町やメディアでまことしやかに囁かれる「四千万円からが起訴ライン」という謎の言説でしょう。

これはパーティー券の不記載で起訴されて有罪・失職・公民権停止になった薗浦元議員が不記載だった金額が、4,000万円超であったことなどの前例が「相場感」となっているようです。

自分は金額が少ないから起訴されないかもしれない、だったら早めに自白をして、起訴の全権を持っている検察に手心を加えてもらおう…！

こうした思惑が働いていることは間違いないでしょう。

しかし、「四千万円」という謎の相場感で、国民が納得できるわけがありません。

この相場感で起訴が進むなら、更迭された大物議員たちはみんな「セーフ」ということになりますし、噂が流布される背景には、なんとかそこに押し留めたいという自民党側の強い意志を感じます。

確かに起訴をするかしないか、強力な権限を一手に持っているのは検察です。

しかしながら、かつて有権者にカニやメロンを配っておきながら検察が「不起訴」にした菅原一秀元経産大臣は、検察審査会が「起訴相当」との決断を下し、一転して起訴・公民権停止となりました。

菅原前経産相、不起訴処分から一転　検審意識し徹底捜査

検察審査会は市民で構成されるため、政界や検察内の謎の「相場感」ではなく民意が働きやすい機関になっています。

今回の裏金キックバックは、有権者買収に匹敵するレベルの犯罪行為であり、数十万であれ数百万であれ、不起訴で済まされるわけがないというのが当たり前の国民感情ではないでしょうか。

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繰り返しになりますが、今回は派閥から指示があり「組織ぐるみ」で裏金づくりをしてきたことがほぼ明らかになってきています。

ミスだから訂正、で済まされる領域ではないことは明らかであり、厳格に捜査と起訴が行われることを強く望みたいと思います。

それでは、また明日。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年12月14日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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