インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作している疑いが報じられている。株価操作は金融商品取引法に違反する可能性がある。13日付「日本経済新聞ウェブ版」記事によれば、証券取引等監視委員会は同社を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入ったという。日経記事によれば、同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者を使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれているという。
報道を受け13日には、SBI証券を傘下に持つSBIホールディングス（HD）の株価は一時4.1％安の3113円まで下落。SBI証券は13日付けで以下内容のリリースをHP上に掲載した。
「本日、一部報道機関において、証券取引等監視委員会が当社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で調整している旨の報道がなされましたが、これは当社として認識している事実ではなく、現時点で当社からお知らせできることはございません。今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表いたします。当社としましては、お客さまにご迷惑とご不便をおかけすることがないよう最大限の対応に努めてまいります」
また、当サイトの取材に対し、「報道は認識していますが、本日HPに書かせていただいたことが、お伝えできる最大限のところです。（監視委の調査を受けているかどうかは）守秘義務があり非開示となっているため、お答えできません」としている。
「13日午後になって他のメディアも一斉に報じ始めたが、どの報道も『関係者によれば監視委が金融庁に勧告する検討に入った』というレベルにとどまっている。監視委によるリークとしか考えられないが、行政処分に持っていく確証がなければリークしないだろし、監視委としても金融庁から行政処分を出すという確証を得ないと勧告はしないだろうから、いずれにしても処分は出される可能性が高い。すでに監視委はSBI証券へ調査に入っているとみられる」（全国紙記者）
露骨な株価操縦行為か
SBI証券はどのような行為を行っていたのか。本件を取材する金融ジャーナリストの浪川攻氏はいう。
「SBI証券が上場の引受業務を担った案件において、上場日に初値が公開価格を上回りそうにない場合に、SBI証券が傘下の金融商品仲介業者に対し買い支えを指示したり、高い価格で買い注文を出させて約定する直前に注文を取り消させることで株価を吊り上げ、投資家に『まだ上がる』と思わせて買いを誘発させていた模様。いわゆる『見せ玉』という手法で、複数の案件で行っていたとみられる。主幹事を引き受けた企業に利益にもたらす一方、顧客である投資家には損をさせる行為であり利益相反が生じる」
一般的に証券会社では、自社が上場の主幹事を務める企業の株を公開前に顧客へ売り込むという行為は広く行われている。
「公開前の株について顧客に買うよう営業をかける行為は、業界的には『株価操縦には当たらない』という整理になっている。一方、今回のSBI証券の行為はあまりに露骨でわかりやすい株価操縦だといえる。ただ、たとえば『見せ玉』でも、約定する直前に注文を取り消すというケースは純粋な取引としてあり得ることではあるので、仲介業者がSBI証券の指示に基づき意図的にそのような行為を実際に行っていたということが立証されなければ、株価操縦だと認められない。監視委が勧告に踏み切るということは、客観的な証拠をつかんでいるのだと考えられる」（同）
金融庁からはどのような行政処分が出されるのか。
「昨年に元幹部が逮捕されたSMBC日興証券による株価操縦事件では、同社は一部業務について3カ月の業務停止命令を受けた。SBI証券も同レベルの処分を受ける可能性は考えられ、これはかなり重い処分」（同）
