日銀が１３日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１２となり、前回９月調査のプラス９から３ポイント改善した。改善は３四半期連続。自動車生産の回復が幅広い業種に波及した。大企業非製造業も３ポイント改善してプラス３０と、１９９１年１１月以来、３２年１カ月ぶりの高水準となった。コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、７期連続で改善した。
ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。調査期間は１１月９日～１２月１２日。
大企業製造業は、半導体不足の緩和などで自動車の挽回生産が進んだほか、原材料高の一服や価格転嫁の進展も寄与。自動車はプラス２８（前回プラス１５）と６期連続で改善し、２０１４年３月以来の高水準となった。車の生産回復は、鉄鋼、非鉄金属、汎用（はんよう）機械など関連業種の景況感改善につながった。
大企業非製造業は、インバウンド（訪日客）など人流の回復による需要拡大が寄与し、幅広い業種で改善。宿泊・飲食サービスはプラス５１（前回プラス４４）と、０４年の調査開始以来、最高を更新した。対個人サービスはプラス２８（同プラス２４）に改善した。
中小企業は、非製造業がプラス１４と９１年８月以来の高水準。製造業はプラス１と１９年３月以来、４年９カ月ぶりにプラス圏に浮上した。
人手不足感は全産業で強まった。非製造業の雇用人員判断ＤＩは大企業でマイナス３７と９２年２月以来の強い不足感。中小企業もマイナス４７と、８３年５月の調査開始以来、最大のマイナス幅となった。
先行きは、原材料価格の再高騰に加え、中国や米国など海外経済減速への懸念が出ている。大企業は製造業がプラス８、非製造業はプラス２４への悪化を見込む。
全規模全産業の２３年度想定為替レートは１ドル＝１３９円３５銭で、前回９月調査時点（１３５円７５銭）から円安方向に修正された。２３年度の大企業全産業の設備投資計画は、前年度比１３．５％増を見込む。
◇日銀短観のポイント
一、大企業製造業ＤＩはプラス１２と３期連続の改善。先行きはプラス８
一、大企業非製造業ＤＩはプラス３０と７期連続の改善。先行きはプラス２４
一、中小企業製造業ＤＩはプラス１で２期ぶりの改善。先行きはマイナス１
一、中小企業非製造業ＤＩはプラス１４で７期連続の改善。先行きはプラス７
一、大企業の自動車ＤＩはプラス２８と、２０１４年３月以来の高水準
一、大企業の宿泊・飲食サービスＤＩはプラス５１と、過去最高
一、大企業製造業の販売価格ＤＩは６ポイント低下のプラス２６
一、大企業製造業の仕入れ価格ＤＩは５ポイント低下のプラス４３
一、２３年度の大企業全産業の設備投資計画は前年度比１３．５％増
一、全規模全産業の２３年度想定為替レートは１ドル＝１３９円３５銭
◇１２月日銀短観の主な指標
９月 １２月 ３月予想
▽業況判断指数
（ＤＩ、「良い」―「悪い」）
大企業製造業 ９ １２ ８
大企業非製造業 ２７ ３０ ２４
中小企業製造業 ▲ ５ １ ▲ １
中小企業非製造業 １２ １４ ７
▽販売価格判断指数
（ＤＩ、「上昇」―「下落」）
大企業製造業 ３２ ２６ ２０
大企業非製造業 ２７ ２６ ２８
▽仕入価格判断指数
（ＤＩ、「上昇」―「下落」）
大企業製造業 ４８ ４３ ３８
大企業非製造業 ４３ ４１ ４４
▽雇用人員判断指数
（ＤＩ、「過剰」―「不足」）
大企業製造業 ▲１５ ▲１６ ▲１７
大企業非製造業 ▲３６ ▲３７ ▲３８
▽２３年度設備投資計画（土地含む、前年度比増減率％）
大企業製造業 ２０．０ １７．９ ―
大企業非製造業 １０．１ １１．０ ―
▽全規模全産業の２３年度想定為替レート（１２月）
１ドル＝１３９円３５銭
（注）▲はマイナス、―は数値なし
（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/12/13-12:32）
提供元・Business Journal
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