埼玉大学発のベンチャー企業・社会調査研究センター（以下、SSRC）が、スマートフォンを対象としたインターネット調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施しました。

調査は、内閣支持率やウクライナ情勢への関心、2023年を象徴する人・漢字など多岐にわたって行われています。

dサーベイとは？

dサーベイは、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたインターネット調査で、NTTドコモとSSRCが共同で開発したという無作為抽出調査手法です（※dポイントクラブ会員にはNTTドコモ以外のキャリアユーザーも含まれます）。

全国約6,500万人（18歳以上）から無作為に抽出した人たちにメールで回答を依頼、応じた人はスマートフォンに表示されるアンケート画面を通じて質問に答えます。

従来の世論調査と異なり、回答者の都合にあわせて電話や対面ではなくWeb（スマホ）を活用したデジタルデータでのやりとりであることが特徴だといいます。

SSRCによると、2021年衆院選・2022年参院選・2023年統一地方選など各種の選挙調査で精度の高さを実証し、地域別・年代別の人口構成に合わせてメール配信数を設計する「配信設計モデル」を構築しているそうです。

2022年10月から毎月定例として、内閣支持率など有権者の政治意識を定期的に解析する世論調査を実施しています。

内閣不支持率は71％

12月3日（日）に行った本調査に応じた2,047人からの回答では、岸田内閣の支持率は17％と低迷。2022年10月にSSRCが月次調査を開始して以来、不支持率が7割を超えるのは初めてで、最低記録となったそうです。

SSRCのサイトでは「企業ではありえないことがまかり通ってしまっている現状の歪さに疑問を持って欲しい（20代男性）」「もっと庶民的な感覚を知って、2人暮らしの食費月2万円でやりくりしている私たちの日常生活を体験してみてほしい（20代女性）」など自由記述で寄せられた「岸田首相に言いたいこと」が公開されています。

また、いつまで岸田文雄氏に首相を続けてほしいかという設問では、「早く辞めてほしい」が51％と過半数を占める結果となったそうです。

中東情勢の影響でウクライナへの「関心が薄れた」

イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が続いていることで、ウクライナ情勢への関心が薄れたように思うと答えた人は全体の46％に及んでいます。