ドイツで15日、国内で稼働していた最後の原発3基が停止した。先進国で「脱原発」が実現したことについて、日本でも大きな反響が起きている。これに対して、2ちゃんねる開設者の「ひろゆき」こと西村博之氏が「『日本も原子力発電を無くせる！』とか言い出す頭の悪い人はどれくらい出るかな？」などと皮肉り、一方でジャーナリストの田原総一朗氏が「ドイツが出来てなぜ日本が出来ないのか」と反応するなど、議論が巻き起こっている。
ドイツでは、2000年当時に全体の発電に占める原子力の割合は30％（ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会による）だったが、2011年に起きた日本の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて方針転換。17基あった原発を順次停止し、2022年までに発電に占める割合を6％にまで減らし、代わりに再生可能エネルギーの割合を45％に引き上げた。昨年末までに原発を全廃止する予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機によって延期。紆余曲折を経ながらも、15日に「脱原発」が完了した。
このニュースは大きな話題になり、ネット上では「原発事故を起こした日本こそ早く脱原発をするべき」「逆行している日本が恥ずかしい」といった声が飛び交った。
ひろゆき氏は16日付の自身のTwitterで、これを報じるCNNのネット記事を引用しながら「欧州は電力グリッドが繋がっているので、ドイツの電力が足りない時は、フランスの原子力発電の電力が買えるという保険があります」とドイツの電力事情を解説。続けて「日本は島国というのを知らずに『日本も原子力発電を無くせる！』とか言い出す頭の悪い人はどれくらい出るかな？」と皮肉った。
さらに、ひろゆき氏は「ドイツは原発反対の緑の党が連立与党なので、原発を無くして石炭発電を増加。風力や太陽光発電は発電量管理が出来ないので余ると最安値でEU諸国に電力を売る。夜中や風がない時はフランスの原子力の電気を高い値段で買います。結果、先進国で2番目に電気代が高いドイツ」ともつづり、脱原発による電気代高騰を指摘した。実際、ドイツでは昨年のガス・電気料金が前年比1.5倍に高騰しており、コスト増を嫌った企業が生産拠点をエネルギー価格の安い国へ移してしまう懸念も高まっている。
一方、田原総一朗氏は16日付の自身のTwitterで「ドイツは凄い。ドイツが出来てなぜ日本が出来ないのか。ドイツは白黒はっきりしていて、だから安全保障もNATOには加盟してない。第二次世界大戦への反省が極めてはっきりしている。この点が日本はグレーではっきり言えば安全保障でもエネルギーでも曖昧だ」とし、ドイツの判断を称賛すると共に日本の問題点を突いた。ある意味、ひろゆき氏の主張と対立するような発言といえそうだ。
ただ、ドイツがNATOに加盟していないというのは事実誤認で、田原氏は後に「失礼致しました。1955年に加盟です」と訂正している。
さまざまな視点からネット上でも議論が盛り上がっているが、先進国の中で「脱原発」に大きく舵を切ったのはドイツくらいで、大半の国ではエネルギー価格や脱炭素との兼ね合いから「原発回帰」の動きが目立っている。
フランスは2050年までに新たな原子炉を少なくとも6基建設予定で、それとは別に2030年までに10億ユーロをかけて小型モジュール炉などの開発を目指す。イギリスは2030年までに最大8基の原子炉を新設する計画を発表し、電力の原発比率を25％に引き上げるという目標を掲げた。また、フィンランドでは今月16日に欧州最大級となるオルキルオト原子力発電所の3号機（出力160万キロワット）が本格稼働した。さらに、オランダでは2035年までに新たな原発2基を建設予定で、ポーランドは2033年までに同国初の原発の建設・稼働を計画している。
日本でも電気代の高騰に国民が苦しみ、脱炭素が社会的命題になっている背景もあって、政府は原発の再稼働や運転期間延長を目指す動きを見せている。ひろゆき氏や田原氏の発言なども含め、その是非をめぐってこれから議論が活発化していきそうだ。
提供元・Business Journal
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