在宅勤務という働き方が急速に普及していると感じるが、なかには、企業の制度変更が追いつかず、在宅勤務によって生じる諸経費に悩んでいる人もいるだろう。1日当たりの負担は少なくとも、長期となるとチリツモ形式で家計を圧迫している可能性もある。
今回は、LIXIL住宅研究所が関東近郊（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県）の男女会社員を対象にした「在宅勤務の実態や会社からの援助などについて」の調査結果を紹介しよう。その結果をみると、会社から支給してほしい多くの人が願う手当が判明した。
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関東近郊では3人に1人が在宅勤務。都道府県別にみると……
(画像=在宅勤務が都心に多いのは、都心に数ある大企業が出勤率を削減していることが要因か（LIXIL住宅研究所調べ）、『オトナライフ』より 引用)
まずは都道府県別に、週1日以上在宅勤務をしている人の比率を紹介しよう。「東京都」53.8％、「神奈川県」46.2％、「埼玉県」35.4％、「千葉県」42.1％、「茨城県」19.8％、「栃木県」20.3％、「群馬県」12.3％、「山梨県」13.8％、「長野県」12.5％、「全体」36.7％。東京都は半数以上が在宅勤務をしているという結果に。また、東京に近いほど、比率が高い傾向にあり、関東圏ではもはや在宅勤務がノーマルといえるだろう。
次は、1週間の在宅勤務の頻度について。「原則的に1週間のほとんど在宅勤務」29.9％、「週に1日程度」17.7％、「週に2日から3日」31.5％、「週に4日から5日」16.9％、「必要があるときのみ会社へ出勤」3.4％、「その他」0.6％となっている。「週に2日から3日」が一番多く、その理由として電話への対応や書類の受け取りなど、会社に人がいなければならないこともあるため、交代制で2、3日出勤している人がいるのかもしれない。その必要がない会社や業種の人は、「原則的に1週間のほとんどが在宅勤務」という回答になるだろう。
