正当な値上げなら合意したほうがいい？
法定更新をひとつの手段として覚えておくことは悪くないが、相場に準じた値上げであれば値上げに応じることも十分採りうる合理的な選択肢であるという。
「家賃の値上げの額が相場と照らし合わせて妥当であれば、ごねらずに受け入れたほうが良い場合もあると私は考えています。もちろん合意すべきと断言するわけではありませんし、突っぱねる権利は借主側にありますが、賃料アップに正当な理由があり合理的な範囲の値上げ幅であれば、紛争を早期かつ円満に解決するという観点から、合意することも選択肢として十分にありうると思います。
例えば、土地や建物に係る固定資産税や都市計画税等が増額したために貸主から家賃値上げを求められたとしましょう。この場合、貸主側はやむを得ない状況でそのような判断に至ったのだと考えられます。客観的に見て家賃値上げは相当であると借主側も理解を示すことで、貸主側と借主側の間で良好な関係が築きやすくなりますし、それがトラブルを回避することにもつながるからです」（同）
（文＝A4studio）
提供元・Business Journal
【関連記事】
・初心者が投資を始めるなら、何がおすすめ？
・地元住民も疑問…西八王子、本当に住みやすい街1位の謎 家賃も葛飾区と同程度
・有名百貨店・デパートどこの株主優待がおすすめ？
・現役東大生に聞いた「受験直前の過ごし方」…勉強法、体調管理、メンタル管理
・積立NISAで月1万円を投資した場合の利益はいくらになる？
