今、フードデリバリーサービスの大手「Uber Eats」を支える配達員たちの苦境が如実に表れてきている。自宅にいながら飲食店の料理を配達してくれるサービスとして、ここ数年で急速に定着したUber Eats。そのため配達員の需要は高そうだが、SNS上には配達員たちの嘆きの声が多数みられ、「何頼んでも1500円くらいするから注文がない」「時給は1時間で600円くらいまで下がっている」というものまでみられる。そこで今回は、税理士法人Five Starパートナーズの代表税理士であり、税理士YouTuberとしても活躍している田淵宏明氏に、Uber Eats配達員の苦しい現状について解説してもらった。
物価高騰と脱コロナ禍で需要ががくんと下がった
アメリカのウーバー・テクノロジーズが2014年8月に世に送り出したサービスであるUber Eats。日本ではUber Japanが16年よりサービスを開始し、今では広く普及している。
「20年から新型コロナウイルス感染症が大流行し、ステイホームの風潮が強まったことで、日本でもUber Eatsの存在感が一気に高まりました。サービス開始の翌年である17年時点では加盟している飲食店は1000店舗ほどで、18年には3500店舗、19年には1万店舗を超えるなど順調に伸びていましたが、当時はまだ知る人ぞ知るという程度の知名度だったと思います。ですがコロナ禍を経た22年までに、一気に加盟店数が15万店以上にまで増えたのです」（田淵氏）
SNS上での書き込みのように、需要が減ってきているという現状はあるのだろうか。
「落ち込みの度合いを示す明確なデータはないので、私の所感になってしまうのですが、確かにかつてほどの需要はなくなりつつある印象です。一番大きな理由は、コロナ禍が落ち着きを見せはじめ、外食需要が回復してきたことにあるでしょうね。これまでUber Eatsは、外食したいけど感染リスクが怖いという動機で利用されていた面がかなりあるので、そんな動機がなくなり始めた影響は大きいはず。
もうひとつの理由として、料理価格の上昇もあるでしょう。これは提供している飲食店にかかわる問題なのですが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、小麦などの原材料費が高騰し、それらを運ぶための物流コストも上がってしまっています。そのため飲食店側も料金を上げざるをえず、それまではUber Eatsで頼めるメニューはだいたい1000円前後が多かったのですが、今や多くが1300円前後。これに加えて、実質所得低下で消費者のお財布の紐も堅くなっている影響も考えられます」（同）
ほかにもUber Eatsを追い詰める現実があるという。
「もともと日本では、宅配サービスの『出前館』がUber Eatsと競合していましたが、コロナ禍を経て『menu（メニュー）』や『Wolt（ウォルト）』など、競合他社が増加してしまいました。今でもUber Eatsが最大手で、他社はその牙城を崩すには至っていませんが、それでも消費者を取られてしまっているのは確かでしょう」（同）
