ユニークなCMで話題の大手格安住宅メーカー、オープンハウス。同社の新築戸建てに対し、施工不良を指摘する声が上がり、トラブルになっていると「文春オンライン」に報じられた。報道によると、その内容は「壁や床の傷」「壁やクロスの剥がれ」「ドアのネジが締まっていない」「基礎が傾いている」「玄関にシロアリが発生」といったものだ。建物の構造に関わる部分は深刻で、「キッチンの床が傾いているせいで冷蔵庫の冷凍室がうまく閉まらない」という証言も紹介されている。4棟並んだ同社の新築戸建てのうち、他2棟でも同様の施工不良が見つかったという。姫屋不動産コンサルティング代表の姫野秀喜氏は、報道を見て「ちょっと意外」という印象だと話す。
「オープンハウスに関してそうした施工不良の話を聞いたことはなかった。同社の戸建て建築現場を何回も見たことあるが、ローコストでも意外なほどしっかり作っていた。ただ、成長企業で年間かなりの数の住宅を建てているので、一定割合で不良物件が発生しても不思議ではない」
とはいえ、4棟並んだ新築戸建てのうち3棟で施工不良が指摘されており、場所が集中しているのもおかしな話だ。施工を担当しているのが同じ下請け業者である可能性が高く、「下請けや提携業者の技術レベルが低かったのではないか」というのが姫野氏の見立てだ。
「木造2階建て・3階建て程度の軽い建物は、基本的に木の骨組みを作ってパネルを貼っていくという、すでに確立された技術なので、ミスは起きにくい。とくにオープンハウスは既製服と同じで、1つの型を作ったら似たような家をバンバン作っていく。設計は類似しており、コスト下げるために見栄えはそこそこという量産型だ。だから、床が傾くというのは、地盤がもともと緩かったのに気づかなかったという可能性もある」（同）
姫野氏は「重要なのは、施工不良が指摘されたときに、自動車メーカーでいうところのリコール対応をすること」だと強調する。リコールとは、メーカー・販売者の判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うことだ。しかしながら、報道によれば、オープンハウスはいろいろな理由をつけて根本的な修繕をしようとはせず、瑣末な部分しか直そうとしないという。施工不良は重大な問題だが、メーカーとしての姿勢もまた問われている。
住宅ローンの不正利用
「文春オンライン」では、施工不良以外にもオープンハウスによる住宅ローンの不正利用疑惑が報じられている。営業担当者が顧客に対して、住宅ローンで購入した家を賃貸に出して別の物件を購入するよう提案していたというのだ。住宅ローンで購入した家は、ローンの借主自身が住むという契約になっている。物件を賃貸に出すには金利の高い投資用ローンで購入しなければならない。住宅販売の現場で今回指摘されたような営業トークは日常的に行われているものなのだろうか。
「個人的にそんな話は聞いたことがない。オープンハウスに聞けば、会社ぐるみだとは絶対に認めないだろうし、そんな指導はしていないと答えるだろう。営業担当者個人の問題ではないか」（同）
しかしながら、姫野氏は、投資用マンションの営業では住宅ローンの利用をすすめる不正が行われているという話をよく聞くという。もちろん、本人が住まないのであれば、不正利用だ。
「個人的にヒアリングした話だが、投資用マンションを住宅ローンで買った人が業者からもう1軒買いましょうと言われ、もう1軒のほうも住宅ローンの申請をしたらしい。すると、片方の物件について賃貸用の物件であることがバレてしまった。金融機関は他の金融機関の借り入れについてすぐにわかる。で、両方の金融機関から一括返済を求められたということだ。悪いことはできない」（同）
そういうケースでは自己破産しなければ返済できないのかといえば、そうでもないらしい。
「そもそも投資用マンションに住宅ローンを使うことが問題なので、金利の高い投資用ローンに借り替えすることはできる。ただ、住宅ローンだと金利が例えば0.5％だったものが、投資用ローンだと4～5％とかになるので、月々の賃貸収入がマイナスになってしまうという話だ。住宅ローンを投資に転用するのは、本当に危険なので絶対にやめたほうがいい」
