総務省が5日発表した11月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.0と、前年同月比2.3%上昇した。27カ月連続のプラス。指数水準は10月と同じだが、伸び率は2カ月ぶりに鈍化し、2022年7月(2.3%)以来、1年4カ月ぶりの低さとなった。電気・ガス代が下落したほか、食料の伸びが縮小した。
項目別では、エネルギー価格が16.7%低下と、前月の14.1%低下から下げ幅を拡大。原燃料費の低下などで、電気代が20.1%、都市ガス代が18.4%それぞれ下落した。生鮮食品を除く食料は6.4%上昇。調理食品や菓子類など幅広い食品が値上がりしたが、前月の7.3%上昇より伸びの勢いは弱まった。
宿泊料は62.5%上昇と過去最高の伸び。前年の観光需要喚起策「全国旅行支援」で下落した反動が出た。
モノとサービスで分けると、モノは3.0%上昇。人件費の割合が高いサービスは2.3%上昇と、伸びは1997年12月(2.5%)以来の高さとなった。
生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は2.6%、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.6%それぞれ伸びた。
東京都区部の指数は22日に公表される全国消費者物価指数の先行指標となる。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2023/12/05-10:34)
提供元・Business Journal
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