産業貿易相と会談するプーチン大統領President of Russiaより
会長・政治評論家 屋山 太郎
ロシア経済が揺らいでいる。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に付き合ってから財政は急角度で傾いたようだ。ロシア国内では中国に対するロシアの属国化が進んでいるとの観測が出ている。
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ロシアは2014年、クリミア半島の併合を一方的に宣言してから欧米諸国の制裁下に置かれた。プーチン大統領は17年に中国を訪問し、一帯一路の実現に向けて手を貸すと大見得を切った。だが中国に対するロシアの立場は弱まっている。
米研究機関は21年、ロシアが17年時点で1,250億ドル（約18兆7,000億円）の対中債務を抱えているとの分析を発表した。それによると、中国はロシアが西側向けのエネルギー収入を増やそうとするのに対して、中国は買い叩いている。天然ガス価格は欧州やトルコ向けに比べて5分の3程度だという。
マクロン仏大統領は、この様を見て「ロシアは侵略で孤立し、中国の属国になった」と述べた。さらにロシアの著名国立大の高等国学院も6日、「ロシアは対中依存度で北朝鮮に次ぐ世界2位になったデータがある」という。
中国外務省は10月18日、一帯一路をテーマにした国際協力サミットが同日閉幕したことを受けて、議長声明を出した。一帯一路をめぐっては、中国の過剰な融資で途上国が苦しむ「債務の罠」が問題視されたが、その悪評が行き詰まったのか、事業は中国が力む割には国際的にしぼみ気味。前回19年の会議には40人の首脳らが参加したが、今回は24人。国連のグテレス事務総長は18日の会議で「多くの発展途上国が債務の罠に溺れている」と苦言を呈した。
国際事業に対して国連の事務総長が酷評するのは珍しい。
