投資の真実3：国も投資を奨励し、税制優遇もしている
国が投資に太鼓判を押していることにも注目したい。日本政府は「貯蓄から投資へ」をスローガンに掲げ、国民に対してNISA（少額投資非課税制度）などの投資奨励策を用意している。本当に投資が極端に危ない行為なのであれば、国は国民に積極的に推奨することはしない。
ただし、NISAでも損失は出ることはあるため、投資に対する一定の知識は求められるが、さまざまな株式や債券などに分散投資できる「投資信託」で資産運用をすれば、簡単にリスクを抑えやすい。
投資の「好都合な真実」に目を向けよう
「投資はギャンブル」「絶対やったらダメ」という考え方に固執していると、せっかくの利益を出すための機会を失ってしまう。いわゆる「機会損失」というものだ。
「不都合な真実」ならぬ、投資の「好都合な真実」に目を向け、今こそ投資を始めてみてはいかがだろうか。
文・岡本一道（政治経済系ジャーナリスト）
国内・海外の有名メディアでのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会などさまざまなジャンルで多数の解説記事やコラムを執筆。
【こちらの記事も人気です】