いわば突発的な状況に応じて枠が（あるかどうかも含めて）決まるものですから、当初予算案のように時間をかけて検討を進めていくわけにもいきません。一般的には総理が補正予算編成を決断してから、数週間という短いスパンで中身が作られます。
また、「突発的な状況に対応する」という状況に対応するのが目的なので、当初予算では難しいような新規の事業に対する予算案も認められたりします。もしかすると、この記事を読んでおられる企業や団体のみなさまの事業領域や関心領域に関わる新規事業の予算が、認められているかもしれません。
現在開かれている臨時国会で可決されてから慌てて、中身を確認するのではなく、今のうちから「利用できそうな予算はどれか」ということを知っておくことが重要です。
以降の有料部分では、特に「新しいシステムの立ち上げ」や、「HP構築」、「広報事業」、「コールセンターの設置」など、IT系企業やアウトソーシング事業会社といった公共入札に関心のある企業が活用できそうな厚労省・文科省・内閣府の予算を見ていきます。
（この続きはこちらのnoteから）
（執筆：西川貴清、監修：千正康裕）
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編集部より：この記事は元厚生労働省、千正康裕氏（株式会社千正組代表取締役）のnote 2023年11月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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