米国のバイデン大統領は自身の署名が入った意見記事をワシントンポスト紙で発表しました。その中でイスラエルに制裁を課す可能性に言及していたことが注目を集めています。

世界は現代の問題を解決することを私たちに期待しています、と大統領は意見記事に書いています。 「それが指導者の義務であり、米国が指導することになる。」

下記が記事内でバイデン氏がイスラエルへの制裁の可能性に言及した箇所とされています。文章の中の「民間人」はパレスチナ人を指し、「過激派」はイスラエル人入植者のことを表しています。

米国は、ヨルダン川西岸の民間人を攻撃する過激派に対するビザ禁止を発行するなど、独自の措置を講じる準備ができています。

イスラエル人はヨルダン西岸地区へ違法入植を繰り返しており、イスラエル政府もそれを奨励しています。ハマスのテロ攻撃以降、イスラエル人入植者によってパレスチナ人が襲撃されるケースが増加しています。

イスラエルによる入植問題は日本を含めた多くの国々が問題視しています。

10月、ネタニヤフ首相と会談するバイデン大統領 同大統領SNSより

バイデン政権の内部に詳しい記者によると、イスラエル人入植者への制裁措置は政権内で真剣に検討されているみたいです。

ヨルダン川西岸でパレスチナ人を暴力的に標的にしたり強制退去させたりする過激派イスラエル人入植者に対する制裁やビザ発禁を指示するバイデン氏が側近らに送った閣議メモを米国高官が読み上げた

ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストであり、中東情勢に詳しいトーマス・フリードマンはハマスの壊滅を望む一方で、イスラエルによる入植を制限するべきだと主張しています。