石破茂です。

11月10日から13日に行われた時事通信社の世論調査では、内閣支持率が前月比5ポイント減の21.3％、自民党支持率が1.9ポイント減の19.1％で、どちらも2012年12月の政権復帰以来最低となったそうです。

政権復帰後に当選した自民党議員が、衆・参共に所属議員の半数を超えている中、このような逆境は彼ら・彼女らにとってみれば初めての体験なのでしょう。永田町は騒然とした雰囲気となっていますが、このような時に周到狼狽、右往左往して突如として政権批判を始めるような振る舞いは必ず有権者に見透かされます。

「菅政権では自分たちの選挙が危ない」などと、党員投票で示された自民党員の意思をも覆すような形で岸田政権を選んだのですから、その責任は当然我々自民党所属国会議員が負わねばなりません。

党の運営方針であれ政策であれ、おかしいと思うものは各種の会議で指摘すべきであり、自民党にはその仕組みが整っています。日本国憲法に定められている通り、国会議員は一人一人が「全国民の代表者」であって、そこに当選回数や年齢による差別的な扱いはありません。

当選期数の少ない頃、大先輩の議員から「キミたちは地元に頻繁に帰れるし、まだ大した役職にも就いていないのだから選挙区の人たちも遠慮なく本当のことを言ってくれる。それを中央で発言することが大事なのだ。自分たちが一番国民に近いということを決して忘れるな」と教わったことがありますが、まさしくその通りだと思います。

自民党HPより

政務三役が不祥事の発覚により辞任するという事態が相次ぎ、所沢市、立川市、青梅市など首都圏の地方選でも自民党系の候補の落選が続いています。

内閣支持率の低下も確かに影響してはいるのでしょうが、このような時こそ、より丁寧に、地道に地元を廻らなくてはなりません。逆風下でも勝てる体制を作っておかなくては、時流に阿った発言や行動をしてしまい、政治を誤ることになりかねません。自分自身を顧み、自重自戒しながら日々を勤めていきたいものだと思っております。

ガザ地区では凄惨な戦闘が続いています。軽々な判断は控えるべきですが、「国際人道法違反」と言うのなら（イスラエルもハマスも互いにそう主張しているようです）、いかなる行為が、どの国際法規の、どの条文に該当するのかを明らかにした上で、議論を精緻に詰めていかねばなりません。