最近、日本は集団的自衛権も視野に戦闘機を使った日豪共同訓練を本格化させる。これは一方で自衛隊の活動範囲を際限なく広げ、憲法が禁じる海外での武力行使の道を開く恐れがある。岸田氏にとって「憲法改正」が喫緊の事態ではないか。
最近、世論調査をやるたびに岸田内閣の支持率が下がっているのは、減税だ、増税だという税のやり取りよりも、国家の土台は大丈夫かということではないのか。
日本は最近の日豪との接触に加えて2016年、英国空軍の最新戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」と航自の「F-15とF-2」とのガーディアン・ノース16を行った。さらに22年、ドイツがユーロファイターを日本へ、23年にはインドがスホイ30を日本へ、さらにフランスが航空自衛隊にラファールを派遣した。いずれも初の派遣で、ロシア・ウクライナ戦争をきっかけに始まったものだ。対ロシア組織は既に出来上がっており、同様に対パレスチナ戦略も形成されつつある。
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屋山 太郎（ややま たろう） 1932（昭和7）年、福岡県生まれ。東北大学文学部仏文科卒業。時事通信社に入社後、政治部記者、解説委員兼編集委員などを歴任。1981年より第二次臨時行政調査会（土光臨調）に参画し、国鉄の分割・民営化を推進した。1987年に退社し、現在政治評論家。著書に『安倍外交で日本は強くなる』など多数。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2023年11月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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