インフレが長期化する一方で、日本人の実質賃金の低下が続いています。
【参考リンク】8月の実質賃金 去年同月比2.5％減少 17か月連続のマイナスに
インフレになれば物価にくわえ消費税や所得税も上がるわけで、個人の負担感は半端なく上がっているはず。
岸田総理がまだ増税したわけじゃないのに“増税メガネ”みたいな変なニックネーム付けられる背景には、そういう構図があるんでしょう。
庶民から見ればインフレも増税も同じというわけですね。
なぜ日本人の賃金は下がり続けるのでしょうか。そしてどこまで下がり続けるんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。
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最近めっきりみかけなくなりましたが、10年くらい前にはこんなこと真顔で言ってる人達がいっぱいいましたね。
「悪いのはデフレ。インフレになれば賃金も上がる」
今でこそ「そんなわけないだろ！」と怒る人も多そうですが、実はこれ自体は正しいです。
というのも「賃上げしてしまうと後でなかなか下げられない」という特殊事情の強い日本では、賃上げに対して経営側は常に保守的、石橋を叩いて渡るスタンスです。
「ホントはもっと賃上げしてやりたいけど、不況になったら払いきれる自信がないから」という理由で、賃上げをためらう企業がほとんどだと思います。
でも、インフレなら話は変わります。多少上げすぎたところで数年経てばあるべき水準におちつくわけですから。
「石橋をたたいて渡る」から「少々やりすぎくらいがちょうどいい」にマインドが変わるわけです。これは大きいですね。
ただし。これには条件があって、すべての人がそういう扱いに変わるわけではありません。具体的には以下のような人材だけが対象となります。
