アフガニスタンで2021年8月15日、イスラム原理主義組織「タリバン」がアフガン全土を再び占領し、駐アフガンの米軍撤退で同国の政治情勢は激変した。タリバン勢力のカブール入りが伝わると、同国に駐在していた外国人要人や家族の国外退去で大混乱になったことはまだ記憶に新しい。あれから2年以上が経過、タリバン政権は国際社会から孤立化してきている。

アフガンのアヘン栽培状況を調査したUNODC「2023年調査報告書」（UNODC公式サイトから）

アフガンのアヘン栽培と生産の動向（1994年～2023年）UNODC報告書3頁目からのスクリーンショット

ところで、ウィーンに本部を置く国連薬物犯罪事務所（UNODC）が5日公表したアフガンのアヘン栽培に関する調査報告によると、同国のアヘン栽培が推定95％減少したというのだ。アヘン栽培は国内全域で23万3000ヘクタールから23年にはわずか1万800ヘクタールに減少した。この減少により、アヘンの供給量も2022年の6200トンから23年にはわずか333トンへと95％減少したというわけだ。以下、UNODCのプレスリリースの概要を報告する。

不法麻薬の生産に利用されるアヘン栽培の急減は朗報だが、アヘン栽培からの収入に依存してきた多くの農村コミュニティには大きな経済的損失を与えている。2023年に収穫されたアヘンを業者に販売することによる農民の収入は、2022年の推定13億6000万米ドルから、23年には1億1000万米ドルへと92％以上減少したからだ。アヘン栽培に依存してきた農民たちが突然、栽培を自主的に中止したわけではない。タリバン政権が麻薬禁止令を発令したからだ。