■ケニアでも導入が進む“マイナカード”
同財団はケニアで“ケニア版マイナカード”である「マイシャ・ナンブ（Maisha Namb）」の導入を推進している。
固有の識別子として設計されたマイシャ・ナンブは、すべてのケニア国民に割り当てられ、特別に設計されたマイシャカードと関連付けられた事実上の公式デジタルIDとなる。
今後はすべての新生児にマイシャ・ナンブが割り当てられ、それが生涯にわたって利用されることが想定されている。
この計画の一環として、この生体認証をサポートするデジタルIDメカニズムの立ち上げのために、数か月にわたる準備と約680万ドル（約10憶円）の予算が確保されている。
しかしケニア東部のガリッサのような地域では、インフラの不備、ネットワークアクセスの信頼性の低さ、プライバシーと市民的自由への懸念が大きな障害となっており、懐疑的な見方が広がっているという。そして実際に導入計画のスケジュールは大幅に遅れているのである。
人権団体も新制度がプライバシーを侵害し、差別を助長する可能性があるとして警鐘を鳴らしているのだ。
こうした懸念にもかかわらず、政府当局者はプライバシー保護への取り組みとマイシャ・ナンブが約束する包括性を国民に保証しようと努めている。
政府が国民を説得するという困難な課題に直面する中、プライバシーと過剰な監視に対する懸念が依然としてくすぶり続けているようだ。
日本でも「マイナカード」の普及を推進する施策が講じられているが、個人情報の一元化による高度管理社会への動きはひいては世界統一政府（NWO）の樹立への道程でもあるだろう。成熟するはずの人類社会の未来がディストピアでないことを願うばかりだ。
参考：「The Jewish Voice」、「Info Wars」ほか
文＝仲田しんじ
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提供元・TOCANA
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