note社は、資本金の額 179,462,920 円のうち 169,462,920 円を減少させ、10,000,000 円とすることを発表しました。

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 169,462,920 円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。また、資本準備金の額 2,189,418,232 円のうち 674,878,633 円を減少させ、1,514,539,599 円とします。

課税逃れの可能性も

資本金を1億円以下に減資することで中小企業として扱われ、税制上のメリットを得られることがあります。例えば、繰越欠損金を控除扱いできる、所得に軽減税率が適用される、800万円以下の交際費を損金算入できる、法人事業税の外形標準課税が対象外になるなどの優遇措置を受けられます。

ただ、最近ではnoteのような上場企業でも資本金を減らすことで、節税が出来てしまうことから大企業の減資は、課税逃れを誘発する制度の穴ではないかという議論も進んでおり、基準の改正も検討をされています。

提供元・RTB SQUARE

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