次期全銀システムの開発スケジュールに影響も

　全銀システムは1133金融機関と接続され、1営業日あたりの平均処理件数は911万件、平均処理金額は14兆円で、顧客取引に影響が出る障害は1973年の稼働以来初めて。障害により顧客が追加で負担した費用（追加的な手数料、延滞金、遅延損害金、貸出金利、貸越金利など）については、全銀ネットに加盟する各金融機関が補償することも発表されている。また金融庁は13日、全銀ネットに対して原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を発令した。

　全銀の辻松雄理事長は会見で、「当法人の問題のみならず、我が国の決済システム全体の信頼性を揺るがす問題と認識している。原因の究明と再発防止に向け鋭意検討していく」と説明した。また、2027年に稼働予定の次期全銀システムの開発スケジュールに影響がおよぶ可能性があるとの見解も示した。

　影響がおよんだ10の金融機関は、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫。

（文＝Business Journal編集部、協力＝山口健太／ITジャーナリスト）

提供元・Business Journal

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