公正取引委員会は10月23日、Googleに独占禁止法違反の疑いがあるとして審査を開始し、第三者からの情報・意見募集を始めました。意見募集は公取委が2022年6月に公表した指針に基づくもので、個別事件の審査の初期段階で情報・意見募集が行われるのは初めての事例となります。

公正取引委員会はは、同社のOS「Android」を搭載したスマートフォンやタブレット端末メーカーに、アプリストア「Google Play」などの搭載を許諾する上で、検索アプリ「Google検索」やブラウザ「Google Chrome」などを同時に搭載させ、さらに画面上での配置を指定していること、Google の競合企業の検索アプリを搭載しないことなどを条件に、Google が検索連動型広告で得た収益を分配する契約を結んでいることを問題視し、それらの行為が独禁法に抵触する疑いがあるとしています。

提供元・RTB SQUARE

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