衆院本会議で所信表明演説をする岸田首相（23日）首相官邸HPより

令和5年9月25日に、岸田総理が経済対策の目的と柱を発表し、「成長の成果（税収増）を国民に還元する」という発言が注目を浴びた。

まるでパンドラの箱が開いたかのように、その後は「減税、減税」の大合唱があちらこちらで勃発した。ここ数年、我が国は過去最高の税収を更新し続けている。令和2年度には令和元年度の58.4兆円に対して104.1%の60.8兆円と、過去最高を記録。令和3年度は更に前年対比110.2%の67兆円。そして、直近の令和4年度は106.1%の71.1兆円を記録。

実に三年間で＋12兆円以上である。防衛費倍増に必要な金額が約5兆円であることを考えると、その規模の大きさがお分かりいただけるだろう。

岸田総理の表明に対して、批判の声が一部で上がっているようだが、私は今回の表明については2点、評価に値すると考えている。

一つは、この「税収増を公に認めた」ということである。そしてもう一つは、「国民に還元する」と言ったことである。まだ大枠を表明する段階なので、具体的な中身が無いのは当たり前である。そして言うまでもなく、具体的な中身を詰めていくためには、まずは方針が無くてはならない。総理が表明という方式で実際にその方針を打ち出したということは、純粋に評価できるのではなかろうか。

国民にあまり知られない中でひっそりと税収増を実現し、あたかもその事実がなかったように振る舞い、自分たちが使いたい分野だけにはしっかりと使い、更なる負担増を国民に強いていく。この流れは、岸田総理が「税収増」を認めるまでの流れそのものではなかろうか。この悪しき循環を変えるには、まずは「税収増」という事実を認めるところから始まると考えている。

過去最高の「税収増」を認めればこそ、では、それだけの収入があって、国民生活はどうなっているのか。あるいは、国の収入に対して支出はどうなっているのか。そういった重要な部分にスポットライトが当たるようになるのである。これは、岸田総理の大きな成果であると私は思っている。

ようやくこれで、「税収」の健全な運用へと舵を切る、そのスタート地点に立ったのではないか。事実として、急にメディアと政治家による「減税、減税」の大合唱が始まった。

前述したように、税収増はなにも今に始まったことではない。図1に示すように、消費税が5から8%に上がった2014年頃から、右肩上がりの傾向が続いている。しかし、誰も、この事実を重くとらえて来なかった。しかし、今はどうだろうか。総理の発言により、誰もが注目しているではないか。

図1　「一般会計税収入の推移」財務省「もっと知りたい税のこと（令和4年6月）」より