本当かわからないが、安保問題のために連立が軋むというのは自社さもそうだった。国民民主を連立に入れれば安保問題での公明の発言権は確かに低下する。｜岸田首相が突き進む「減税解散」 麻生副総裁と茂木幹事長が阻止に回り、与党内が大きく軋む可能性も(NEWSポストセブン)D1YPb70y1P
— 竹中 治堅/ Haru Takenaka 🇺🇦 (@westlinen) October 9, 2023
岸田首相のいう減税は企業向けのようです。
田崎さんは、岸田首相の“減税コメント”について
「本気度はかなり高い。10月末に出される総合経済対策に注目。消費税減税という話もありますけれども、それはないだろう。消費税法改正に時間がかかるし、その間の買い控えも懸念される」とし、「所得減税や給付金の支給になるのではないか」と分析。… pic.twitter.com/JoRtpDnnWg
— ねこＺ３ (@NecoZi3) October 6, 2023
しかし野党はみんな消費税減税。
見事なまでに自民党以外は「消費税減税」。つまり消費税減税は反自民の政治ツールで、自民党内でも岸田叩きに政治利用されていて。減税なら所得税を下げるべきでも、消費税の方がシルバー票になるわけで。給与税（社会保険料）の減税では票にならないし、社会保障制度とか触れたくもないんでしょ😭 pic.twitter.com/kKuTLQ0K5Y
— Tomy😃 (@TMT69J) October 4, 2023
なぜかどの党もいわないのが社会保険料の負担。景気が回復したときは、増収で財政赤字を減らして負担を軽減するのが財政の常識なのですが…
多くの勤労者の給与明細を見ると、「税」よりも「社会保険料」の方が重いのです。社会保険料が下がらなければ、「給料の上がる政治」にはなりません。是非、現役世代いじめの年金・医療にメスを！ WiRSliDf pic.twitter.com/MC9HQDptio
— 魯日(Rouget) (@rougetgachihold) October 6, 2023
景気がよくなったら、自然増税でインフレにブレーキをかけるビルトイン・スタビライザーがマクロ経済学の常識ですが、今まで「デフレ脱却」ばかり言ってきた政治家のみなさんは、インフレ時代にどうするかわからないようです。
景気が回復してインフレになったら、名目ベースで自然増収になるのは当たり前。そのとき減税したらインフレがひどくなる。 逆に不景気になったら増税するのが、私の学生のころの大蔵省の台所財政だった。それをケインズ派の経済学者が説得して、不景気のとき減税するようになったのが1990年代。…
— 池田信夫 (@ikedanob) October 9, 2023
まぁ政治とはそういうものですが、この状況で解散しても、よく悪くも何も変わらないでしょう。岸田政権ができて2年たったので、ここで解散するのが国政選挙の平均ですが、民意を問うなら、大きく状況が変わってからのほうがいいんじゃないでしょうか。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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