ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介 以下、あいおいニッセイ同和損保）、一般財団法人 道路新産業開発機構（理事長：宮田 年耕 以下、HIDO）および株式会社スマートドライブ（代表取締役社長：北川 烈 以下、スマートドライブ）は、ETC2.0車載器※1（以下、ETC2.0）より取得できる走行データから算出した安全運転評価度合いのスコアが、交通事故発生リスクと相関していることを共同研究の結果、確認することができました。 これらを受けて、あいおいニッセイ同和損保とスマートドライブは、安全・安心なモビリティ社会の実現に向け、ETC2.0を通じて取得した走行データを活用し、新たなテレマティクス自動車保険（以下、テレマ保険）や事故低減サービスの開発を目指し協業を開始しますので、お知らせします。 ※1 自動料金収受システム「ETC（Electronic Toll Collection System）」の次世代型車載器
１．背景
昨今、デジタル技術やAI、IoTなど新技術を活用し、人々の移動を見直す都市設計が進展しています。2015年より利用されているETC2.0は、利用者に対して、各車両の走行データに基づくタイムリーな渋滞情報案内や迂回ルートの提案、安全運転サポート、災害時の適切な誘導といったサービスが提供可能であり、安全かつ快適な人々の移動を支えており、搭載車両台数は約1,000万台※2に到達しています。
一方、ETC2.0は約200メートル単位で走行データを取得する仕組みであり、秒単位で取得できるコネクティッドカー等の走行データと比較してデータ粒度が粗いため、詳細なデータが必要な交通事故削減に関連するサービスの提供には結びついていない状況です。
そこで、コネクティッドカーや通信機能を持つドライブレコーダーなどのデバイスを活用してテレマ保険を展開するあいおいニッセイ同和損保と、ETC2.0に関連する仕様書の発行や運行管理支援サービス事業者等への走行データの配信を通じてETC2.0に関する情報処理・分析ノウハウを蓄積してきたHIDO、ならびにETC2.0を始めとする様々なデバイスにて取得できる走行データの加工・解析ノウハウや運転評価技術を有するスマートドライブは、2023年2月から、ETC2.0の走行データから算出した安全運転評価度合いのスコアと交通事故発生リスクの相関を確認するための共同研究に着手しました。
※2 出典：一般財団法人ITSサービス高度化機構「ETC/ETC2.0(DSRC)普及状況 2023年8月末時点
今般、共同研究の成果を活用し、新たなテレマ保険や事故低減サービスの開発を目指して、あいおいニッセイ同和損保とスマートドライブは協業を開始することとしました。
２．協業の概要
＜ETC2.0イメージ＞
あいおいニッセイ同和損保とスマートドライブは、ETC2.0がもつ車のエンジン・EVシステムを始動するだけで起動する操作性および市場規模に着目し、一層多くのお客さまに安全運転のアドバイスや保険料割引といったインセンティブを提供するテレマ保険を体感いただくため、新たなテレマ保険や事故低減サービスの開発を検討していきます
３．今後の展開
本共同研究を通じ、今後も3社は、それぞれが持つデータ・ノウハウの相互活用により、安全・安心なモビリティ社会・道路社会を支える仕組みづくりに向け、チャレンジを続けていきます。
以上
