NHKの受信料をさらに安くする4つの制度とは？
23年10月以降のNHKの新受信料では、「12カ月前払」＋「クレジットカード払」が、もっともお得になることがお分かりいただけたと思います。
しかし、NHKには受信料が安くなるお得な割引制度も用意されています。これらを適用させることで、さらに受信料を安くすることができるのをご存じでしょうか？
NHKの割引制度には「家族割引」「団体一括支払」「事業所割引」「多数一括割引」の4つがありますが、いずれも自分で申請しないと適用されませんので、ご注意ください。
家族割引
子どもが大学に進学したりお父さんが単身赴任になって、家族が離れて暮らす場合。あるいは別荘にテレビを設置した場合は、同じ世帯であるとみなされて、「家族割引」が適用できます。
家族割引は、同一生計で離れて暮らす家族や別荘などを対象にしており、適用されれば受信料の半額を割引くお得な制度です。
条件は以下のようになっていますので、もし、該当する場合はすぐに申請したほうがいいでしょう。
【家族割引適用条件】
・同一生計で親元から離れて暮らす学生の方
※学生を対象とした免除制度もあります
・同一生計で自宅から離れて暮らす単身赴任等の方
・別荘・別宅等で自宅と別に受信契約を締結している方
団体一括支払
最近、マンションではケーブルテレビ（CATV）が導入されているケースが多いと思いますが、そのような場合は「団体一括支払」が適用できます。
団体一括支払はマンション管理組合や町内会などの団体が、15人以上で衛星契約を結ぶと適用され、1件あたり月額200円の割引を受けることができます。
ケーブルテレビの場合はケーブルテレビ利用料とNHKの受信料をまとめて支払うことになります。
【団体一括支払適用条件】
・15人以上の団体で衛星契約を結ぶこと
事業所割引
「事業所割引」は一般家庭ではなく住居以外の事業用ビルなどに複数のテレビを設置している場合に適用されるものです。
もっとも分かりやすい例はホテルで、本来は客室ごとのテレビそれぞれに受信料を支払う必要がありますが、それでは高額になってしまうので、事業所割引を受けることが可能となっています。
事業所割引が適用されると、ひとつ目のテレビは受信料を通常どおり支払いますが、それ以外のテレビは受信料が半額になります。
【事業所割引適用条件】
・住居以外の場所に設置しているテレビについて2件以上の契約をしていること
・同一敷地内に設置したテレビすべてについて、受信契約を締結していること
・受信料の支払期間がすべて同じで、一括して支払われること
多数一括割引
「多数一括割引」も、一般家庭ではなく事業者向けの割引制度になります。
衛星契約または特別契約の契約件数の合計が10件以上で、ひとつの契約者でとりまとめて支払う場合は、1件あたり月額300円（特別契約は90円）が割引されます。
同一敷地内で10件以上の衛星契約等をしていると自動的に適用されますが、敷地が離れている場合は、申請しないと適用されません。
事業者割引は同一敷地内が対象になりますが、こちらは事業所が別の場所にあっても適用されます。たとえば、全国展開するホテルチェーンなどが対象になるでしょう。
【多数一括割引適用条件】
・衛星契約または特別契約を10件以上締結していること
・受信料の支払期間が同じで一括して支払いが行われること
・「団体一括支払」が適用されていないこと
まとめ
いかがでしょうか？ 23年10月よりNHKの受信料は1割ほど安くなったうえに、割引制度を申請することで、さらに受信料を安くすることが可能です。
今回紹介した割引制度のなかでは、とくに「家族割引」がお得です。もし、この制度を知らずに個別に受信料を満額支払っている場合は、今すぐ申請したほうがいいでしょう。
また、23年10月からは受信料免除基準が一部変更され、学生への免除が拡大されていますので、こちらも確認しておくことをオススメします。
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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