就業詐欺グループが社会問題に
彼女の余罪はもっと以前にさかのぼると考えられるが、少なくとも過去3年間、同時に16社に雇用されてそれぞれから給与を得ていたという信じられない詐欺である。しかしあるきっかけで疑問を感じた雇用主の企業のCEOが、彼女が別の会社にも所属している証拠をつかみ警察に連絡したことで、トントン拍子にこの組織的就業詐欺が解明されたという。
驚くべきことにいくつかの企業には内部にも協力者がおり、たとえば人事部の社員が採用の後押しをしていたこともわかっているという。この社員はおそらく別のグループからの協力要請にも応じるのだろう。
「新民晩報」は、この種の就業詐欺は中国で大きな問題となっており、推定700～800のグループが常習的に雇用主から不当な収入を得ていると報じている。同紙によれば彼らは就職面接において非の打ちどころのない履歴書を携え（経歴詐称のケースもある）、担当者を感服させる雄弁を振るう“面接のプロ”であるということだ。
同紙によるとこれまではこの種の事件が発覚しても刑事事件として扱われることはほとんどなく、代わりに雇用法を通じて仲裁されたりすることでこうした詐欺グループは温存されてきたという。しかし今回のような悪質で組織的な詐欺の発覚によって、当局の厳罰化の動きが見えてきたのかもしれない。
そしてもちろん、今回のコロナ禍でリモートワークが普及したことでこの種の詐欺が容易になった背景もあるのだろう。コロナ禍明けの今日、各企業は一度“幽霊社員”の徹底的なあぶり出しを行ってみるべきかもしれない!?
参考：「Oddity Central」「Business Insider India」ほか
文＝仲田しんじ
提供元・TOCANA
【関連記事】
・初心者が投資を始めるなら、何がおすすめ？
・航空機から撮影された「UFO動画」が公開される！ “フェニックスの光”に似た奇妙な4つの発光体
・有名百貨店・デパートどこの株主優待がおすすめ？
・ネッシーは巨大ウナギではない！ 統計的調査結果から数学者が正体を予測
・積立NISAで月1万円を投資した場合の利益はいくらになる？
