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  1. はじめに

    崩れる時は意外にあっけない。あれだけ誰もが見て見ぬふりをしていた問題、一切報道等がされていなかったジャニーズ事務所における性被害問題が、大きく世間を賑わし、日本社会を揺り動かしている。

    海外メディアが騒ぐまで箝口令でも敷かれていたかのように本件を全く取り上げなかったことについてバツが悪く思っているメディア関係者、ジャニーズと付き合えないと色々と面倒くさいな、と思っているテレビ局や政府等の関係者、ジャニーズ不在の間隙を縫おうと色めき立つ競合他社や日本進出を目論む外国の同業他社などなど、日本社会を様々な思いが交錯している。

    何となくジャニーズ事務所との取引をする企業や政府・自治体関係者が減って行き、ジャニーズ事務所は恐らく名前を変えてゼロベースでの建て直しを図り、と言う中で、本件は、来年の今頃にはもう、誰も話題にもしなくなる出来事ではあると思う。良くある世間を賑わす一過性の問題に過ぎないのかもしれない。

    しかし、この問題は、日本社会のあり方について、幾つもの根本的課題を突き付けた出来事であり、しっかりと受け止めて考えなければならない事象だと個人的には強く感じている。限られた紙面ではあるが、そのうちのいくつかについて少し考察を加えてみたい。しばし、お付き合い頂ければ幸いである。

  2. 組織と個人

    まず、私が感じた本件最大のイッシューは、個人は組織に対してどこまで責任を感じるべきか、という点だ。より具体的に言い換えれば、かつての創業経営者である故ジャニー喜多川氏の不祥事が顕在化して世間で非難されていることについて、所属していた社員やタレントはどこまで責任を感じて社会的制裁を受けるべきか、ということである。

    結論から書こう。私は、ジャニーズ事務所の社員や所属タレントは、その地位や立場によって違いはあるにせよ、総じて、責任を感じて社会的制裁を受けざるを得ないと思っている。

    確かに、世間には、「タレントに罪はない」「ジャニー氏の個人的な性的嗜好性に基づいた歪んだ行為について、頑張っているタレントまでが一種責任を負わされるのは可哀想」という言説がある。“言説がある”どころか、その機運はかなり強い感じもあり、未だにジャニーズタレントを起用し続けている企業も少なくないし、公的機関である自治体や官公庁ですら、一部(福島県や農水省)で起用を続けている。

    少なくとも当該事実を知らなかった職員やタレントには罪が無いのではないか、という意見もある。告発本や訴訟まであった中、本当に全く知らなかった職員やタレントがどれだけいるのかは個人的には疑わしいと思っているが、仮にそういう方が少なからずいるとして、そうだとしても、私は、組織人は責任を負い、社会的制裁を受ける必要が一定程度はあると思う。

    最近発生した別の不祥事として有名なビッグモーターの不正問題と比較すれば、そのことは明らかだ。「あの事件は、一部組織人たちがやったことであって、どこまで組織ぐるみかはともかく、少なくとも社員全員の罪ではない。真面目に自動車の整備だけをしてきた整備士や、勤勉に営業などをしてきた社員たちがいたら、少なくともその人たちには罪が無い」という言説がこの間、出てきているだろうか。私が知る限り皆無である。

    そうした“問題ある組織”を選択して就職したり契約を結んだりしたというだけで、また、その結果、当該“問題ある組織”のために尽くしたということだけで、罪の重さの軽重はあるにせよ、所属構成員の責任は免れ得ないと考えるべきだ。

    これは当為の問題ではなく、現前とある事実だが、欧米と比べて個人主義があまり発達していない日本では特に、組織の一員であるだけで、一定程度は組織の責任を取らざるを得ないのが実態だ。そういう社会になっている。課題が起きても逃げないのが日本の組織人の良い所でもあるが、仮に辞めたとしても、ある程度の責任は付いてまわる。

    私はかつて経済産業省で働いていたが、辞めてから4か月後の2011年3月に東日本大震災が発生し、原発事故が起きた。事故の引き金を引いたのは止むを得ない天災ではあるが、いわゆる「規制の虜」問題にはじまり、数多くの人災も国家的な大事故を引き起こした大きな要因である。

    私は原子力の部署にいたことはないし、福島原発関係の仕事はもちろん一切したことがない。それでも、経産省の一員だったというだけで、辞めた後であっても一部の責任は免れえないし、世間からはそのようにみられている部分があったし、同時に、自分が何か携わったわけではないものの、世間に申し訳ないとも感じた。

    経産省も、ビッグモーターも、ジャニーズ事務所も、形態や規模の違いはあるにせよ、同じ組織である。一億総懺悔と言う言葉もあったが、例えば戦争の責任については、国民である以上、意思決定に直接に関わったかどうかと関係なく、あると認めざるを得ない。ジャニーズのタレントだけが、日本における組織の軛(くびき)から逃れられると思うのは間違いである。