保守系シンクタンクのGlobal Warming Policy Foundationは、

現在のネットゼロ計画は天文学的にコスト高であり、技術的に不可能であり、政治的に持続不可能である。欧州各国の政府がネット計画から後退し始めている中で、とりわけユートピア的な目標を掲げてきた英国がUターンし、経済的、技術的なリアリズムに回帰することは時間の問題であった。スナク首相の政策変更が事実ならば、気候変動法に組み込まれた一方的なネットゼロ目標見直しの第一歩になり得る。保守党の環境派や一部の自動車産業からは内燃自動車販売禁止を遅らせたことでビジネスの予見可能性を低めるとの批判があるが、これは人々が政府の強制なしにEVを購入することに自信がないからだ。

とのプレスリリースを出している。

スナク政権の軌道修正により、来年予定されている総選挙ではグリーン政策が一つの争点になるだろう。高コストのグリーン政策の見直しによって保守党の支持を強化しようというスナク首相の目論見が成功するのか、更にはこれが欧州において跳梁跋扈する環境原理主義からより合理的なエネルギー環境政策への転換の第一歩になるのか、今後の動向が注目される。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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