返済が難しい場合に利用できる救済制度
延滞は絶対にするべきではないといっても、実際は諸事情でままならなくなることもあるかもしれない。そのような場合は無理をせず、救済制度を使おう。
日本学生支援機構では、返済が難しくなった利用者のために、下記の救済制度を設けている。
・減額返還制度（月々の返還額を少なくする）
・返還期限猶予（返還を待ってもらう）
・死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除
各制度の詳細は、同機構のWEBサイトで確認していただきたい。
救済制度は自己申請
重要なのは、救済制度は自分から申告しないと利用できない点だ。スケジュール通りに払えないと判断した時点で、問い合わせのうえ使えそうな制度がないか考えるのをおすすめする。
焦ったり、不安になったりする気持ちはわかるが、まずは冷静に行動しよう。
文・荒井美亜（金融ライター/ファイナンシャル・プランナー）
立教大学大学院経済学研究科を修了（会計学修士）。税理士事務所、一般企業等の経理を経験して現在は金融マネー系ライターとして活動中。日商簿記検定1級、貸金業務取扱主任者（試験合格）
【こちらの記事も人気です】