司法の怠慢を問わない内ゲバ論争

ジャニー喜多川元社長による性加害事件を巡り、ネット、ワイドショーばかりでなく、街のうわさ話でも連日、大論争が続いています。広告スポンサー企業の社長、財界人まで巻き込み、ピント外れの意見、叩きやすいところを叩く類の主張もあふれ、とどまるところを知りません。

ジャニーズ騒動で最も欠けているのが4、50年近くにわたって広く知られ、数百人の未成年の被害者がおり、告発本も複数出版され、04年には最高裁が被害者に対する賠償金の支払いを認める判決を下したのに、動きがなかったことに対する批判です。

警察、検察は捜査に乗りださなかった。今年7月に施行された改正刑法でやっと、未成年男子を含め、性加害に対する処罰が厳しくなりました。早く措置しておけば、被害をもっと少なくすることができた。司法の対応が遅すぎるのです。そのことに対する政府側の見解も聞かれない。

ジャニーズ事件に多くの論点、視点があり、それぞれ掘り下げなければならない問題です。不思議に思うのは、司法の怠慢を徹底的に叩く主張が希薄すぎるということです。叩きやすいところを叩く、感情的、感覚的に分かりやすいところだけ叩くという、低レベルのお馴染みの流れです。

「性加害者喜多川元社長が死去（21年、87歳）しており、犯罪を立証しても不起訴になるだけ」、「性犯罪は被害者の申告が必要なのに、ほとんどがジャニーズ事務所の最高権力者に背けず、泣き寝入りをせざるを得なかった」、「犯罪は50年も前から続き、多くが時効になっている」。だから事件化できず、関係者はうろうろしているだけです。

さらに「日本の青少年保護法はゆるゆるで、ごく最近まで被害者が男性なので深刻に受け取られていなかった」、「テレビ局はジャニーズ・タレントで視聴率を稼げた。親会社の新聞も見て見ぬふりを続けた」、「企業もCMに彼らを多用し続けた」。ほかにもいろいろあるでしょう。

利害関係が複雑に絡み、多様な角度から論じなければならないのは、事実としても、司法の怠慢をつく声をあまり聞かない。松野官房長官も「性加害はあってはならないこと」と記者会見で発言するなど、何を今さらという感じでした。

「ジャニーズ・タレントも被害者であり、彼らの活躍の場を奪うのは酷だ」（経団連会長）。そういう面もあるでしょう。反面、「彼らを起用し続けることは、国際的に非難のもとになる。日本企業は断固として毅然たる態度を示さなければならない」（経済同友会会長）。

「そういう経済界の企業がジャニーズをCMに使ってきたではないか。われわれは知らなかった。われわれも被害者だと、まず言わねば」（テレビのコメンテーター、読売新聞編集委員）。とにかく論点が拡散しすぎる。