きょう終わった日銀の金融政策決定会合では、予想どおり「現状維持」という方針が発表された。植田総裁は記者会見で政策金利に言及したが、読売新聞で「マイナス金利の解除」とも受け取られる発言をしたことについては、既定方針は変わらないと述べた。

裁量的で不透明なインフレ目標

彼はいまだにインフレ目標2％にこだわっているようだが、そんな数字に意味はない。きょう発表された8月のコアCPI上昇率は3.1％と前月と変わらず、もう17ヶ月も2％を「持続的に安定的に上回っている」が、日銀は目標は未達とのスタンスを変えない。これではインフレ目標は、本来の非裁量的で透明な政策ターゲティングという役割を失ってしまった。

もともと金融政策でこういうターゲティングを提唱したのは、ミルトン・フリードマンのk％ルールが始まりである。彼は通貨供給を毎年一定の比率で機械的に増やすべきだと提言したが、失敗に終わった。通貨供給と物価の関係は一定ではないからだ。

フリードマンはインフレ目標についても検討しているが、インフレ率を動かす変数は多いので非裁量的な目標にならないとして否定した。それが採用された原因は金融政策というよりも為替レートの安定だった。

インフレ目標の理由は為替安定だった

1990年にニュージーランドで始まったインフレ目標は、カナダ、イギリス、オーストラリアや北欧諸国で採用された。その最大の目的は、ERM（欧州為替相場メカニズム）とゆるやかにペッグして為替を変動させることだった。

特に1992年にERMから離脱したポンドは、ジョージ・ソロスなどの投機筋の空売りを浴びて暴落し、インフレが起こった。このためイングランド銀行は4％のインフレ目標を設定し、ポンドがそれ以上減価しないように無制限に買い支える方針を決めた。北欧のインフレ目標も、通貨価値がERMから大きく乖離するのを防ぐことが目的だった。

その後も世界各国でインフレ目標が採用されたが、すべてインフレ抑制が目的で、日本のように物価上昇を目標にした国はない。その効果も限定的で、インフレ目標2％のアメリカでもCPI上昇率が8％を超えるまで、FRB（連邦準備制度理事会）は政策金利を上げなかった。これでは非裁量的ルールとはいえない。

特に日本のように長期にわたってデフレとゼロ金利が続いた国で、人為的にインフレを起こすメカニズムは存在しない。これは植田氏が『ゼロ金利との闘い』で詳細に検証した通りである。