「選挙」は民主主義の政治体制を支える大きな柱だが、同時に、政治家の言動を狂わす要因ともなるものだ。選挙で当選しなければ、その日からその政治家は“タダの人”となる欧米諸国の選挙では猶更だろう。そのため、政治家は選挙に勝利するためにあらゆる手段を駆使しようとするからだ。

バイデン米大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領（2023年9月22日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

そんな感慨を改めて持ったのはポーランドのモラウィエツキ首相の「ウクライナへは今後武器を供与せず、自国の国力の近代化に投資していきたい」という20日の発言を聞いたからだ。ポーランドは、ロシアがウクライナに軍侵攻をして以来、これまで一貫してウクライナを支援してきた。ウクライナからの避難民を100万人以上受け入れる一方、重火器を積極的にキーウに提供してきた国だ。そのポーランドの首相が突然、「もはや武器をウクライナに供与しない」というのだ。ポーランド政府に何が生じたのか。

理由は明らかだ。ポーランドは目下、選挙戦が展開中だからだ。ポーランドで10月15日、議会選挙（上・下院）が実施される。選挙の焦点は、2期8年間政権を運営してきた保守系与党「法と正義（PiS）」が政権を維持するか、それとも中道リベラル派の最大野党「市民プラットフォーム」（PO）主導の新政権が生まれるかだ。選挙では、下院（セイム）の460議席、上院（セナト）100議席がそれぞれ選出される。複数の世論調査では、両党は拮抗している。もはや政権交代の可能性も排除できない。

与党「法と正義」（PiS）としては党の有力支持基盤の農民層を固める必要がある。具体的に説明する。ウクライナからの穀物が大量に国内に流入すれば、国内の農家たちが安価なウクライナ産穀物に対抗できないから苦しくなる。そこでポーランド政府はウクライナ産穀物の輸入を禁止する政策を取った。すると、キーウのゼレンスキー大統領は怒りを発し、「わが国の国家収入の60％を占める穀物輸出を禁止することは自由貿易の立場からいっても受け入れられない」と反発、ポーランド政府が政策を撤回しないので、世界貿易機関（WTO）にポーランドを提訴したばかりだ。

そのような中、モラウィエツキ首相の「今後ウクライナに武器を供与せず、国内の戦力の近代化に努力したい」という発言が飛び出したわけだ。ただ、ポーランド首相の発言を余り深刻に受け止めるべきではないだろう。実際、ポーランドのドゥダ大統領は翌日の21日、モラウィエツキ首相の発言について、「自国のために購入している新しい兵器は送らないという趣旨だろう」と述べ、今後もウクライナへの支援を続けていく姿勢を改めて強調している。