ゼレンスキー氏がワシントンを訪れ、バイデン氏らと21日に会談する予定となっています。ウクライナ戦争に関してはウクライナ側を全面支援するアメリカの存在感が強く影響しています。本来であれば地政学的にもっと積極関与するかと思われた欧州諸国の姿勢はまだら模様。欧州はNATOやユーロの縛り的な部分もあり個別対応より全体のバランスで思い切った動きが取れない中、同じNATOに加盟するアメリカは比較的独自の判断で動いています。

ゼレンスキー大統領バイデン大統領同大統領SNSより

ゼレンスキー氏としてはアメリカからの支援取り付けによって欧州の一部の国からの支援も生まれやすいという流れをくみ取り、アメリカとの関係強化が政策的には重要だと考えているのでしょう。特に最近ウクライナの隣国ポーランドとの関係が急速に悪化しており、来年は難民受け入れを止めることになりそうで、ウクライナの形勢はあまり芳しくないのです。

アメリカも一枚岩ではありません。共和党はウクライナへの関与について「やり過ぎだ」というポジションですし、世論はCNNの調査で55％が追加支援に反対しています。侵攻後の22年2月には支援支持が62％であったことと比べれば確かに変わってきたことは否めません。

アメリカ国民の不満の一つは物価高などで他国のことより自国のことと考える人が増えていることはあるでしょう。一般的に選挙をする際に公約の打ち出し方は経済対策や生活支援という選挙民が強く影響を受ける政策が効果的で、外交は選挙公約からは最も遠いイシューになります。一方、大統領制をとるアメリカにおいて大統領がほぼフリーハンドで活躍をしやすいのが外交であることもまた事実です。議院内閣制度の日本においても岸田首相や安倍元首相が外交に力を入れるのは法制化作業は議会が主導するため、華やかさも含め外交はポイントゲットしやすいことはあると思います。