コストアップを容認する消費者が増加？

そのほか、最近では、全館空調システムによって、いっそう断熱性を高めた住宅も増えています。ますます価格アップ要因となります。いまひとつ、地震大国日本では、耐震性の強化も重要なテーマです。壁を厚くしたり、集成材を用いたりして、構造躯体の強化を図る一方、制震装置と呼ばれる、地震の揺れを吸収する装置を設置する注文住宅が増えています。

さらに、台風や豪雨被害の増加への対応も欠かせません。暴風に負けない強固な建物にし、屋根やバルコニーなどが飛ばされないような建物でなければなりません。さまざまな面でコストアップ要因が重なっています。

それに対して、消費者も価格の上昇をある程度容認するようになっているといわれています。収入アップがなかなか難しく、かつ物価上昇が続く時代ですから、消費者の生活は決してラクではありませんが、それでも、安全・安心や地球環境に貢献するためであれば、多少のコスト負担は致し方なしという社会的なコンセンサスが形成されつつあるのではないでしょうか。

国や自治体も基本性能の高い住宅の建設を促進

国や自治体も基本性能の高い住宅の建設・販売を促進する施策を徹底しています。たとえば、2025年度からはすべての新築住宅には省エネ基準への適合が求められるようになります。つまり、省エネ性能の高い住宅でないと、新築できない時代がそこまでやってきているのです。それに先立って、2023年度からは省エネ性能の高い住宅でなければ、全期間固定金利型の住宅ローンとしては比較的低金利のフラット35を利用できなくなっていますし、2024年からは省エネ性能の高い住宅でないと住宅ローン減税の適用を受けられなくなります。

大手住宅メーカーでは、省エネ基準への対応は標準仕様でクリアしていますが、中小の工務店などでは対応が難しい面があるので、国土交通省や自治体では各種の補助金制度や支援策を実施して、すべての事業者が対応できるようにしようとしています。