バリアフリーも脱炭素も、結局は庶民のお金頼み

駅や電車のバリアフリー化はむろん進めるべきだし、誰もが利用しやすいインフラを整えることに反対する者はいないだろう。しかし、あえてそれを表に押し出して、だから値上げが必要なんです、負担してくださいと言われるのはなんだかモヤモヤする。

似たような構造の話は他にもある。たとえばCO2排出削減のため、ガソリン車の販売を止めて電気自動車に切り替えろという動き。安いガソリン中古車が消え、EVの新車しか買えなくなる日が来るとすれば厳しい。

住宅についても同じで、2025年に向けて「建築物省エネ法」により新築時・リフォーム時には国が定める省エネ性能を確保するよう努めなくてはならなくなる。住宅を新築する際は建物の省エネ性能の向上がマスト、リフォームの際も増改築部分の壁・屋根・窓などに一定の断熱材等を施工するなどが求められる。これもカーボンニュートラル社会、温室効果ガス46％排出削減の実現のため、がお題目だが、住宅の機能が上がるぶん建築費も高くなるはずだ。

車にしろ住宅にしろ、国は一定の補助金は出すものの、価格的には今より高くなることに違いはない。すべての人が生きやすく住みやすい社会を作るためには、消費者の我々がそのコストを払うのは当然かもしれない。とはいえ、所得が増えない現状で矢継ぎ早にお金がかかる仕組みが次々生まれていくことに、モヤモヤするのは止められない。

提供元・Business Journal

【関連記事】
・初心者が投資を始めるなら、何がおすすめ？
・地元住民も疑問…西八王子、本当に住みやすい街1位の謎　家賃も葛飾区と同程度
・有名百貨店・デパートどこの株主優待がおすすめ？
・現役東大生に聞いた「受験直前の過ごし方」…勉強法、体調管理、メンタル管理
・積立NISAで月1万円を投資した場合の利益はいくらになる？