福島第二の売電収入を福島第一の廃炉費用に

しかし状況は変わった。LNGのスポット価格は10年前の2～5倍になり、東電の電気代はウクライナ戦争前の1.5倍になった。動かせる原発を止める機会費用が、当時より大きくなったのだ。原子力規制委員会の審査コストより、今後の経費節減効果のほうがはるかに大きい。

当時もう一つ問題になったのは、40年ルールだった。福島第二の1号機の運転開始は1982年なので、2022年には満40年だ。規制委員会がOKすれば運転を延長できるが、当時の空気ではそれが見通せなかった。「再稼動に投資するには不確定要因が大きすぎる」というのが東電経営陣の判断だった。

これも岸田政権が40年ルールを改正して、不確実性はなくなった。少なくとも耐震性については、1000年に1度の震災で実証ずみである。予備電源を浸水しない高さに設置すれば、同じような事故が起こることはありえない。

福島第二原発の廃炉作業（東電ウェブサイトより）

廃炉の作業はすでに始まっているが、まだ汚染を除去している段階で、パリセード原発のように再稼動することは、技術的には容易である。これによって地元にも雇用が生まれ、発展の余地ができる。その売電収入を福島第一の廃炉費用にあててはどうだろうか。

他にも技術的には十分運転できるのに、審査適合費用が大きすぎて廃炉が決まった原子炉が多い。脱炭素化を進めるには、これを再稼動するのがコスト最小である。エネルギー政策の正常化は、岸田政権の数少ない功績だ。今後は安倍政権の負の遺産を取り戻してほしい。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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