こども家庭庁の予算はどうなる？

こども家庭庁もほかの省庁と同様に概算要求の内容を公表しています。合計額としては、前年比微増の4.88兆円（前年は4.81兆円）ですが、実はこれがすべての金額ではありません。

8月末の段階では、例えば制度検討の結論が出ていないなどの理由で、予算額は確定しないけど、予算は確実に必要というものがあります。そういうものは項目だけ要求しておくので、「事項要求」といいます。事項要求の予算額も12月末には確定しますが、その分、予算総額は膨らむことが考えられます。

こども家庭庁は新しくできた省庁でもあり、政治の関心も強い分野であるため、新しい政策を実現できる環境にある省庁といえます。また、次元の異なる少子化対策で子ども関係の予算拡充の方針も出ています。こうした中で、新しい予算もたくさん打ち出されているため、民間団体や民間企業の方々もこども家庭庁の予算の活用を念頭において、子ども家庭庁や、自治体、さらには企業や民間団体への提案を行うことが必要になってきます。

（執筆：西川貴清、監修：千正康裕）

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編集部より：この記事は元厚生労働省、千正康裕氏（株式会社千正組代表取締役）のnote 2023年9月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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