楽天証券、10月1日に国内株式取引手数料完全無料の「ゼロコース」新設

楽天証券は10月1日（予定）に、いつでも誰でも国内株式（現物・信用）取引手数料無料で取引可能な「ゼロコース」の提供を開始する。あわせて、取引手数料の1％分にあたるポイントを還元する新たなポイントプログラムを開始するとともに、「かぶミニ（単元未満株取引）」の売却手数料と、「超割コース大口優遇」の現物取引手数料も約定金額にかかわらず無料にすることで、「超割コース大口優遇」の利用者も国内株式（現物・信用）を取引手数料完全無料で取引できるようになる。

(画像=国内株式（現物・信用）取引手数料無料で取引可能な「ゼロコース」が登場、『BCN＋R』より引用)

信用取引を含めて手数料を無料化

　新設する「ゼロコース」は、楽天証券で取引可能なすべての国内株式において、現物取引・信用取引ともに取引金額にかかわらず、誰でもすべての取引手数料が無料になる新しい手数料コース。

　また、「ゼロコース」と「いちにち定額コース」を選択している人でも、外国株式（米国・中国・アセアン）、先物・オプション、金・プラチナ・銀の各種取引で発生した取引手数料の1％分のポイントがもらえるプログラムも新たに開始することによって、「超割コース」以外の手数料コースでも各種取引でポイントがためられるようになる。

　あわせて、「かぶミニ（単元未満株取引）」の売却手数料と、「超割コース大口優遇」の現物取引手数料も無料対象枠を拡大し、すべての取引を無料にする。「超割コース大口優遇」は現在、信用取引を手数料無料で取引できるため、今回の無料枠拡大で国内株式（現物・信用）取引手数料が完全無料になる。なお、「超割コース大口優遇」の条件を満たしているユーザーは、「ゼロコース」に変更することなく、大口優遇サービスを受けつつ国内株式（現物・信用）の取引手数料無料化が実現する。

(画像=主要オンライン証券の手数料比較、『BCN＋R』より引用)

　大手オンライン証券のうち、SBI証券は9月30日から「ゼロ革命」と題して、条件を満たしたユーザーを対象に国内株式（現物・信用）取引手数料を無料化する。一方、マネックス証券は2社に追随しないと発表している。なお、NISA口座は取引手数料をすべて無料としている証券会社が多く、2024年から年間投資枠を現行より拡大する新NISA制度の開始が決定している。

提供元・BCN+R