このところニュースなどや街中でも、見かけることがあるキックボード。短距離移動の手軽な移動ツールとして注目されている。シェアリングサービスは提供事業者も増えていて、都心をメインに急速な普及がみられるという。ということは、新たな投資先として考えていい業界なのか。調査によると、投資家の半数以上が成長事業なのではと回答していることがわかった。
電動キックボード事業を期待の投資先とみている投資家は5割以上！
このところ目にしたり、耳にしたりする機会が多くなった電動キックボード。短距離移動の手軽な移動ツールとして注目されていて、実際に利用していて便利に感じているといった人もいることだろう。シェアリングサービスの事業者も増えており、街中に並んでいる電動キックボードを見かけることもある。都心をメインに普及している現状だ。
では、今後投資先として優良株とみなしていいのだろうか。投資家1007人を対象に、「電動キックボード事業への投資」に関する調査をCrystal（株）が行ったところ、53.4％もの人が「今後、もっと成長していくと思う」と答えており、注目の高さがうかがえる。
2023年7月から法整備がなされ、キックボードは需要が高まりそうな印象
投資したい理由について聞いたところ、「大阪市でも取り入れられており、成功している認識」や、「利用者が増えて身近なツールとして普及しているので、安全面の法的責任などが決まれば、投資を前向きにしていきたい」や、「法改正もあり進んでいく土壌ができつつあると感じる」といった声があった。
だが、フランスの首都パリでは、2023年8月末で電動キックボードのレンタルサービスが廃止されている。このサービスは約5年親しまれてきたが、参入していた3つの事業者は、1万5000台のキックボードを撤退しているところだろう。サービス導入時は市民の健康志向や、環境問題への意識の高まりなどで需要がふくらんだが、事故の多さを主な原因として廃止が決まった。
2人乗りやイヤホンで音楽を聴いたり、スマホを見たりといった危険運転が横行していたことが挙げられている。パリ警視庁の集計によると、電動ボードがらみの事故の負傷者は19年に203人だったが、22年には426人と倍増しており、死者は19年が2人、22年が3人となっている。
日本では、2023年7月から「電動小型原付」に分類されるキックボードは免許不要、ヘルメット着用は努力義務とハードルが下がった。だが、自賠責保険の加入や、ナンバープレートの装着が必須となっており、一時停止などを無視した場合は罰金を払うか、違反者講習を受ける必要がある。きちんとしたルールが整備され、利用者がルールを遵守してパリの廃止を教訓に、日本でサービスが広まっていくことを願う。
出典元:【Crystal株式会社】
出典元:【Crystal株式会社/PR TIMES】
参照元:【時事ドットコム】
参照元:【FreeMile株式会社】
※サムネイル画像は（Image:「Amazon」公式サイトより引用）
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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